（社）日本画像医療システム工業会（JIRA）は2011年11月11日（金），全国家電会館（東京都文京区）において，「第1回JIRA画像医療システム産業研究会」を開催した。政府が2010年にまとめた「新成長戦略」において，医療を含むライフ・イノベーションが成長分野に位置づけられ戦略的に取り組むことが示された。この研究会は，こうした状況を受けて，画像医療産業発展の課題や方向性を検討する場として設けられた。研究会のメインテーマに「画像医療産業の発展に向けて」を掲げて，継続的に開催するとしている。
第1回目の今回は，冒頭JIRA会長の加藤久豊氏が挨拶に立った。加藤氏は，画像医療システム産業の発展のために，単なる講演会ではなく活発な議論をする場として，アクションプランの作成につなげたいと，研究会開催の意義を述べた。
この後，研究会は講演と総合討論の2つのセッションに分けて進められた。先に行われた講演では，まず基調講演として，国立がん研究センターがん予防・検診研究センターのセンター長である森山紀之氏が登壇した。講演のテーマは，「画像診断の最新動向および産業界への期待と課題」。森山氏は，アナログからデジタルへと進歩してきたモダリティの歩みとそれによる画像診断の発展の歴史を説明。さらに，医療分野のITの活用が進んできたことによる画像処理やCAD，遠隔画像診断など現状について解説した。その上で，今後求められるイノベーションとして，高解像度で広範囲の撮影が可能なCTなどが挙げられると述べた。また，産業界に対する期待として，新しい技術に積極的に挑み，時代の流れに即しつつユーザーのことをよく理解した製品・サービスの開発を求めた。さらに森山氏は，機能強化したワークステーションの開発にも言及したほか，薬事法の理解，勉強に励んでほしいとJIRAに要望した。
続いて，経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課課長の藤本康二氏が，「ヘルスケア産業の発展施策について」をテーマに講演した。藤本氏は医療・介護分野での新しい産業の創出効果は1.75兆円に上り，医療・介護費用の削減効果は1.05兆円になるとの試算を示すなど，ヘルスケア産業がわが国の経済に与える影響について説明。このほか，医療の国際化についても言及し，国内医療機関に外国人患者を受け入れるインバウンドと，日本の医療技術・サービスを海外に輸出するアウトバウンドによる効果を解説した。さらに藤本氏は，経済産業省が取り組む技術開発支援の取り組みである「ヘルスケア産業プラットフォーム」を紹介した。
この後，「医療機器政策について」と題し，厚生労働省医政局経済課医療機器政策室室長の関野秀人氏が講演した。関野氏は，わが国の医療機器産業の現状として，臨床試験を行う医療機関の体制が未整備で，かつメーカーの人材・資本などの不足から，海外に遅れをとっており，デバイス・ラグが起きていると説明。医工連携や医療機関主体の治験，レギュラトリーサイエンスの推進，人材育成の支援などの施策が重要だと述べた。また，（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）の承認審査の迅速化などについても説明した。
これらの講演の後，総合討論が行われた。座長をJIRA常任理事の和迩秀信氏が務め，最初にJIRA産業戦略室室長の岩永明男氏が「画像医療機器産業の成長促進のためには」と題して，プレゼンテーションを行った。岩永氏は，画像医療システム産業を成長させるには，国際競争力を身につけることが必要だと指摘。ITを活用し，診断・治療だけでなく，健診・予防・介護分野にも力を注ぎ，中国などアジアへの展開を図る必要があると述べた。次いで，東芝メディカルシステムズ（株）相談役の小松研一氏が，人材の側面から見た医療産業の国際化をテーマに発表した。小松氏は，留学などを通じて人材を育成するといった，国際化の必要性について言及した。このほか富士フイルム（株）メディカルシステム事業部グループ長の田中 弘氏が「画像医療ITの展開」，エレクタ（株）顧問の芦野靖夫氏が「放射線治療市場の変遷と予測」，トーレック（株）代表取締役社長の佐藤公悦氏が「中小企業の立場から」をテーマに意見を述べた。
発表に続いて，会場の参加者たちも交えての意見交換が行われた。最後に，加藤会長が，産業振興だけでなく，品質の良い製品・サービスを低価格で提供できるようにすることが重要であり，そのためにもユーザーのニーズを知り，ともに製品をつくるような体制が必要だとまとめた。 |
