日本医療情報学会（JAMI）は，2月10日（木），東京ステーションコンファレンス（千代田区丸の内）で，公開連続シンポジウムを開催した。第1部は，「医療現場にとって必要な医療情報標準化の整備と利活用—厚生科学研究班の中間報告」（主催：厚生労働科学研究地域医療基盤開発推進研究「医療現場にとって必要な医療情報標準化の整備と利活用に関する研究」研究班），第2部は，「電子的な診療データ連携における診療の在り方を考える—他施設からの診療データを責任をもって診療に利用するために」（主催：日本医療情報学会，オーガナイザ：大江和彦（東京大学医学部附属病院企画情報運営部））。
第1部では，厚生労働科学研究として，大江氏を研究者代表者として今年度スタートした「医療現場にとって必要な医療情報標準化の整備と利活用」の中間報告を行った。同研究班では，HELICS指針から厚生労働省標準になった各種の標準化が，実際の医療現場でどのように利用されているか，さらに活用されるためには何が必要かを，現実的なユースケースの場面を設定して検討を進めることを目的としている。研究の分担は次のとおり。
・ベンダーの医療情報システムにおける既存標準の採用における問題分析（大江和彦）
・外部からくる医療情報の取り込みにおける標準的形式利用の諸問題（木村通男・浜松医科大学医学部附属病院医療情報部）
・利用者（医療者）視点の標準規格・マスタの活用方法とユーザーインターフェイスの標準化のあり方（近藤克幸氏・秋田大学医学部附属病院医療情報部）
・患者を中心に流通する生体情報の標準的取り扱い（中島直樹・九州大学附属病院医療情報部）
・データ外部保存委託サービス利用時におけるセキュリティポリシー（山本隆一・東京大学大学院情報学環）
※（）内は分担研究者
シンポジウムでは，近藤氏を除く4名の分担研究者から，研究の概要と現在の進捗状況が報告された。大江氏は，既存の標準の問題点を分析し，個々のマスタについてどういった潜在的な問題があるかを調査している状況を医薬品のHOTコードなどを例に挙げて解説し，今後電子カルテベンダへのアンケート調査やヒアリングなどを通じて今後の課題を明らかにすると述べた。木村氏は，“外部からの画像CDの取り扱い”について概説し，外部データの取り込みの標準化運用のIHEの可搬型医療画像（PDI）に準拠したシステムを利用することが前提だとして，患者に渡す医用画像CDについて，日本医学放射線学会や日本放射線技術学会など関連学会や団体と協議して，望ましいデータ形式や内容について検討を進めるほか，PDIの一次チェックツールの配布などを行ってデータの洪水を水際で防ぐ活動を行っていくことを概説した。
中島氏は，医療におけるデジタル空間が拡張する中で，必要とされる“センサーネットワークと医療情報”の標準化の課題と研究の方向性を説明した。センサー技術は，今後，保健領域での健康維持や介護領域では見守りなどで大きな役割が期待されている。研究では，家庭用医療機器センサーの標準化などを進めている“Continua Health Alliance”対応製品の調査や，“情報薬”コンセプトの実証事業，医療機関でのセンサー実験などを通じて，医療と連携したセンサーネットワークの重要性について検証していく。山本氏は，2010年2月1日の外部保存通知改訂で医療情報の受託管理が“民間事業者等”でも可能になったことを受けて，ASPやSaaS，クラウドでのサービス提供および利用におけるセキュリティポリシーの検討について，経緯と今後の課題を説明した。
同研究班は2011年度まで2年間で，医療現場における標準化の運用課題の検証と活用に向けた方向性について検討する。
第2部の「電子的な診療データ連携における診療の在り方を考える—他施設からの診療データを責任をもって診療に利用するために」は、PDIやネットワークでの電子的な施設間データ連携が進む中で、さまざまな診療データの共有や参照が容易に可能になり効率的で質の高い医療の提供が可能になっている。その一方で，他院からの紹介患者の膨大な診療データをどこまで参照するのか，その診療データを見落とした時に責任は問われるのか，そのデータまで診療記録として保存する必要があるのか，など，電子的な環境で新たに起こった疑問や課題が明らかになりつつある。こういった課題を学会として一足早く取り上げ，ひとつの出発点として論点整理などを行う目的で医療情報学会会長の木村氏が企画し，大江氏をオーガナイザとして行われた。
木村氏は，冒頭に企画の意図を概説し，情報の洪水が起こっている中で，患者にとってのベストの医療の提供という部分最適と，現在の限られたリソースの中でどこまで対応できるのかという全体最適の不一致が問題であり，「膨大な診療情報を選択する負担は，受け手側が負うことになる。医療機関間での情報連携でどういった形が連携先にとって望ましいのか，現場の医師に代わり医療情報学会として，先回りをしてこの問題を取り上げるべきだと考えた」と述べた。
続いて，画像情報を中心に膨大な医療情報を扱う画像診断医の立場から，大友邦氏（東京大学）が講演し，放射線診断医は，日常の診療の中でもすべてのデータを把握して診断報告書を作成することはきわめて困難で，検査目的に関連した異常所見を中心に，依頼医からのサマライズされた臨床情報と過去の画像データから誠意を持って診断を行っていると述べ，見落としは不可避であることに配慮した節度ある責任追及が望ましいとした。東大病院での他施設からの画像データへの考え方は，“参考資料として受け入れ側でルーチンに再評価する必要はない”“診療情報提供書あるいは診断報告書のない画像データは受け入れるべきではない”ことを基本的なスタンスとしていると述べた。より根本的な対策として，診療ガイドラインに則った画像検査と地域ごとに画像データを共有するシステムの必要性を挙げた。
松村泰志氏（大阪大学）は，地域医療連携の典型的なパターンと必要とされる診療情報の内容や種類，電子的な連携システム構築の構成を概説し，その中で送り手側，受け手側がシステムに求める要件について説明した。仮想端末や参照型の医療連携システムによって，情報提供の手数が減って負担が減少することや，紹介した患者の情報をリアルタイムで把握できるなど双方にとってメリットはあるものの，膨大な情報が整理されないまま提供されるデメリットも生じるとして，教育を含めてITを利用した地域医療連携運用のあるべき姿を検討していく必要性について言及した。
最後に，東大病院の顧問弁護士も務める水沼太郎氏（三宅坂法律事務所）が，法律家の立場から医療における法的責任のあり方を概説し，情報の見落としは，過失・注意義務違反における不作為型（なすべきことをしなかった）にあたると説明した。ただし，得なければならない情報か，想定し得ない情報かといった“情報”の属性によって，発生する責任は異なり，“情報共有”といっても，共有すべき情報の範囲や重要度などの共通理解が異なれば，本当に共有されているとはいえなくなると解説して，情報を一面的にとらえる危険性を指摘した。
パネルディスカッションでは，医療連携での診療データは，提供側がサマライズした診療情報提供書を基本として，画像や過去の検査情報は参考資料と考えるべきで，今後は診療情報の提供に関する何らかのガイドラインの作成や教育の必要性，将来的には診療報酬などによる経済的な裏付けも必要ではとの意見も出された。木村氏は，「提供される診療情報が，単なるデータではなくインフォメーションとするべく，学会として標準化や運用に関する提案を行っていきたい」と述べた。 |
