協定式で握手する大坪冬彦市長（左）と
多田荘一郎代表取締役社長兼CEO（右）

GEヘルスケア・ジャパン（株）は，本社所在地である東京都日野市と，「持続可能な社会とイノベーション創出に向けた包括連携協定」を締結した。2020年9月25日（金）には，日野市役所において，多田荘一郎代表取締役社長兼CEOと大坪冬彦市長が出席し，協定式が行われた。

同社は，2014年に日野市と「少子高齢化社会における地域連携モデル作りのためのパートナーシップ協定」を締結し，地域の健康・医療・福祉の向上などに取り組んできた。その後，人工知能（AI）をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックなどの社会環境の変化もあり，今回，改めて協定を結ぶこととなった。この間，同社は，事業戦略としてプラットフォームとパートナーシップによるプレシジョン・ヘルスの実現をめざすこととし，行政や医療機関，大学，企業との連携を進めてきた。一方の日野市は，2019年に，国から持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）に取り組む「SDGs未来都市」に選定されたほか，2020年には東京都の「『未来の東京』戦略ビジョン」に基づく「多摩イノベーション創出まちづくり検討支援モデル事業」の実施地区となり，官民連携に取り組んできた

今回の協定では，（1）市民の生活の質の向上を目的とした新たなヘルスケアサービスの創出，（2）オープンイノベーションの推進，（3）産官学連携による地域人材の育成，（4）ダイバーシティ・インクルージョンの推進，（5）災害時の支援，連携，（6）DXの推進，の6項目で連携する。ビジョンとして，「持続可能な社会と産業開発（SDGs）の社会実装を具現化する」を掲げ，その戦略として，（1）オープンイノベーションの推進，（2）スタートアップベンチャーの育成と支援，地域連携の促進，（3）産官学連携地域プラットフォーム形成へのリーダーシップ，（4）新医療サービスにおける質の向上と効率化を行うエコシステム，の4つを設定し，具体的な施策を進める。（1）オープンイノベーションの推進では，GE HealthcareのAI開発環境である「Edison Platform」を市内のスタートアップ企業などに開放する。また，（2）スタートアップベンチャーの育成と支援，地域連携の促進としては，小学生を対象とした発明家プロジェクトや，提携企業，ベンチャー企業などに「GE Leadership」のトレーニングコースを提供する。（3）産官学連携地域プラットフォーム形成のリーダーシップとしては，日野市立病院のデジタル基盤構築や特定健康指導促進のためのプレシジョンモニタリング・分析サービス導入を計画している。（4）新医療サービスにおける質の向上と効率化を行うエコシステムに関しては，既存医療機器への付加価値AIの開発や再製造技術を持つ大学・企業とのマッチングなどに取り組む。

協定式の中で大坪市長は，日野市は「諸力融合」を掲げてこれまで民間企業との連携に取り組んできたと述べ，GEヘルスケア・ジャパンには，ヘルスケア企業として日野市立病院のデジタル基盤や日野市のデータヘルス施策に貢献してほしいと期待を示した。また，多田社長は，ヘルスケアサービスのモデルを考える上で「地域」は大きなヒントになるとし，住民が幸福な人生を送れるよう，行政・企業と連携してイノベーションを起こしたいとアピールした。