GEヘルスケア・ジャパン×東京都日野市
連携協定締結式の模様
左から，日野市市長　大坪冬彦氏，
GEヘルスケア・ジャパン（株）
代表取締役社長兼CEO多田荘一郎氏

医療課題の解決に取り組むヘルスケアカンパニー，GEヘルスケア・ジャパン（株）（以下GEヘルスケア）は，2020年9月より，東京都日野市との新連携協定2020年の枠組みの1つとして掲げる新医療産業エコシステム形成に向けて取り組んでいく。

AI及びビッグデータを活用し，社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きが急速に進展するなかで，日本では昨年，骨太の方針2019のテーマに「society5.0への挑戦」を掲げ，また総合イノベーション戦略を策定・公表し，政府，地方自治体の施策においても様々な動きが具体化してきている。GEヘルスケアと東京都日野市は，少子高齢社会の課題解決に貢献する地域連携モデル構築のためのパートナーシップを2014年に締結し，地域の健康・医療・福祉の向上，産業の活性化，産官学連携による地域人材の育成など多岐にわたる分野において数々のプロジェクトで協働してきた。本年より開始した新連携協定2020では，持続可能な社会と産業開発（SDGs）の社会実装を具現化することをビジョンに掲げ，ヘルスケアと経済の発展をテーマに取り組む予定。主な戦略および具体的な施策は以下になる。

予後が悪い疾患や，同時に複数の疾患を抱える併存疾患の患者の増加と，労働人口減という2つの課題に直面している日本において，患者の個々の状況に対応する質の高い医療と医療現場の効率化をサポートするプレシジョン・ヘルスの重要性は高まる一方にある。GEヘルスケアと東京都日野市は，社会課題対応型の新産業・近未来技術の創出を目指す産業エコシステムとなる多摩イノベーションパーク^※の形成を通じて，プレシジョン・ヘルスを推進するオープン・エコシステム産業の創出を進めていく。

東京都日野市の大坪冬彦市長は，次のように述べている。「今，世界は100年に一度と言われるパンデミックの渦中にあり，世界経済へ甚大なる影響を及ぼしております。今からおよそ100年前にもスペイン風邪の世界的流行があり，当時の日野町ではその後に起きた昭和恐慌への対策として工業を誘致，産業の大転換を図り，財政的危機から脱しました。その過去の変革があり，今日の日野市の産業立地の礎となりました。そして，今後は人口減少・少子高齢化も加速し，さらに再び未知のウイルスが世界中に拡大し，先の見えない状況です。市民一人ひとりの暮らしや価値観にまで，あらゆる面でパラダイムシフトが起こっております。このような中で，行政の在り方や，産業の形も成熟化する社会に適応するよう変革が求められており，新たに発生する社会課題の解決に資するサービス，イノベーションへの期待が高まっています。このような状況を背景として，日野市は昨年度に「SDGs未来都市」に選定され，今年の7月には東京都の「多摩イノベーション創出まちづくり実施地区」に選定されました。しかしながら，イノベーションの実現というのは言葉ほど容易ではなく，成熟化社会の複雑に絡み合う課題は，その解決の手法も一様ではありません。特に，医療ヘルスケア分野においては，「多様化」する課題に対応し，人に寄り添うきめ細やかなサービスへの「個別化」が求められているのではないかと考えております。このような中で，医療における「個別化」を革新的なテクノロジーの実装を通じて提供しているGEヘルスケアと連携できることを嬉しく思っております。新型コロナ感染拡大，またWithコロナ社会の中で，Society 5.0も加速していくと言われておりますが，その実現には異なるステークホルダーが目標を共有し，それぞれの役割において協調するマルチステークホルダーパートナーシップの地域体制の構築が求められております。この度のGEヘルスケアとの連携が様々なパートナーシップを通じたイノベーションを促進してくものとなることを期待しています。」

GEヘルスケア代表取締役社長兼CEOの多田荘一郎氏は，次のように述べている。「GEヘルスケアでは，日野市との連携を通じて地域の健康に貢献してきましたが，この度，プレシジョン・ヘルスを後押しする新たなイノベーションとその実装を促すオープン・エコシステムの創造に関わることができることを嬉しく思っております。プレシジョン・ヘルス，すなわち一人ひとりにあった質の高い医療を効率よく提供するには，プラットフォームの共有とパートナーシップによってヒトとモノがオープンにつながることが必要となり，最終的には個と全体の双方における便益となると考えています。この度の新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックを通じて明らかになりましたが，院内に留まらず他施設と連携するなど地域全体で医療提供体制を維持していくことが求められます。そのためには，これまでとは異なるインフラの整備や仕組みが必要になります。私たちが目指すのは意義あるイノベーションを実装して社会の課題を解決することであり，これまでもこれからも変わりません。引き続き，日野市との連携を通じて，次の時代へとつながる社会共創基盤を幅広いパートナーと共に構築していけるよう取り組んでまいります。」

※東京都が令和元年12月に公表した長期ビジョン『「未来の東京」戦略ビジョン』に掲げる構想。