電子カルテ（診療録）の普及以来，カルテ情報の標準化や活用は進んでいない状況である。2002（平成14）年に日本医師会が発行した診療情報の提供に関する指針において「診療録などの記載方式，管理の仕方等はできるだけ早く標準化する必要がある」（診療情報の提供に関する指針［第２版］）とあるように，カルテ情報の標準化は長年の課題であった。

現在，政府が検討を進めている「電子カルテ情報共有サービス」は，カルテに記載された内容のコード化およびコードの標準化を行い，複数の医療機関でデータを共有できるようにする仕組みである（図1）。本サービスにより，患者個々人の診療情報（傷病名，感染症，処方情報，アレルギー情報，検査情報等）を活用することができるようになる。加えて，患者自身がマイナポータル経由で医療機関から提供された情報を確認し，健康管理に役立てることも可能だ。このような環境が整備されることにより，より包括的で一貫した医療サービスを提供することで，患者に対する医療の質の向上に資する。社会が医療DXのメリットを享受するには，プライマリ・ケアを提供する診療所への普及が重要な要素であると考える。

図1　電子カルテ情報共有サービスの概要

ウィーメックスでは，電子カルテ情報共有サービスを医療機関へ提供するために現在準備を進めている。当社では，診療所における電子カルテの国内トップの導入実績^＊1による経験を基に，医療機関の負担が少なく導入・利用できるよう考慮してシステムやUI/UXの設計・検討を進めている。例えば，現在の電子カルテ内にあるデータをコンバートし，最小限の手間で電子カルテ情報共有サービスに適合したHL7 FHIRの形式でデータを送信する仕組みを構築している。日々の入力業務に関わる画面設計については，医療従事者の操作を検証し，可能な限り手間を軽減し情報提供ができる仕組みを検討している。医療DXの普及には，利用者の体験を考慮した設計が必要不可欠であると考えている。

電子カルテ情報共有サービスのデータを活用することで，他の医療機関からの紹介状に記載されていた処方情報を電子カルテに手打ちで転記するのではなく，コピー＆ペーストで効率的に処方情報をカルテに記載できるようになる。また，複合的なチェックや他院で付けられた病名と自院での処方についての禁忌薬剤の確認をし，安全な医療提供に寄与することができる可能性がある。あわせて，将来的にはさらなるデータの共通化・標準化が進むことで，検査結果に基づく傷病名の提案や処置・検査項目の候補提案など，医療従事者をサポートする高次的な機能の提供も可能になると考えられる。

2025（令和7）年度中に本格稼働予定の電子カルテ情報共有サービスによってすべての医療機関・薬局から診療情報を閲覧できる仕組みが構築されることで，患者中心の医療の実現，そして医療に関わる人々のWell-beingにつながるものと考えている。私たちウィーメックスは，電子カルテ情報共有サービスを含む医療DXを推進し，生活者のWell-beingへ貢献していく。

^{＊1　株式会社富士経済「2023 医療・ヘルスケアDX関連市場の現状と将来展望」より2022年企業シェア・金額ベース　診療所向け電子カルテ（PHC実績）。}