画像とITの医療情報ポータルサイト

2018-12-7

会場風景

（株）フィリップス・ジャパン（フィリップス）は2018年12月6日（木），ウェスティンホテル東京（東京都目黒区）でパートナー企業などを招き，「Philips Partnership Meetup 2018」を開催した。

冒頭で，代表取締役社長の堤　浩幸氏は，2019年4月にフィリップスとフィリップス・レスピロニクス合同会社が（株）フィリップス・ジャパンとして統合，One Philipsとしてさらなる組織力強化を図っていくことを発表した。続いて2018年の振り返りとして，事業戦略として掲げていたパートナー企業や医療機関，自治体とのエコシステム構築や，日本発イノベーション開発のための拠点づくり，M＆Aも含めた戦略的投資の成果を発表。そのうちの一つとして，東北大学との連携を基盤に，2019年5月，仙台市に開発イノベーション拠点となる「Co-Creation Center」を開設することが報告された。

そして2019年の事業戦略として，2018年の戦略の深化・加速をめざすとの方針が示された。ナンバーワンのヘルステックカンパニーへの挑戦として，2018年の取り組みに加え，企業文化の強化や多様な働き方の推進，持続可能な循環型社会の実現が新たな目標として掲げられた。また，医療費の増加や医療従事者の不足，人口の高齢化や慢性疾患の増加といった世界的な課題に取り組んでいくことも表明。Personalized（パーソナル化），Precise（精密化），Preventive（予防的），Productive（高い生産性），Partnerships（パートナーシップ）の5つのPをテーマに，デジタル技術によるヘルスケア変革をめざすとした。またその一例として，患者のあらゆるデータを分析し，デジタル上でリアルタイムに仮想の患者を再現するデジタル・ツイン構想を紹介。予防や早期介入につなげ，一人ひとりにマッチングした医療をフィードバックするサイクルを構築したいと抱負を述べた。

堤　浩幸 氏 （フィリップス代表取締役社長）

堤氏の発表に続き，「ヘルステック・パートナーシップ・ジャーニー」と題して，合計6社の協業パートナー企業代表者が登壇，堤氏との対談形式でヘルステックの展望を語った。（株）アルムは，医師向けモバイルアプリ“Join”や患者向けアプリ“MySOS”などを開発，早期診断や早期発見・予防の実現に取り組んでいる。同社代表取締役社長の坂野哲平氏は，これらのアプリをフィリップス製のAEDやモニタリングシステム，在宅医療機器などと連動させ，必要な情報を関係者がリアルタイムに把握・共有できるシステムについて紹介した。

続いて登壇した富士ソフト（株）取締役常務執行役員の新井世東氏は，MR（Mixed Reality）デバイス「HoloLens（ホロレンズ）」（マイクロソフト社）を活用し，大型医療機器の配置計画の業務効率化を図るプロジェクトについて紹介。今後はフィリップスと協業し，バーチャルトレーニングなどに活用の幅を広げたいと語った。

そのほかに，東京海上日動火災保険（株）執行役員企業営業開発部長の松田誠太氏，ライオン（株）研究開発本部イノベーションラボ所長の宇野大介氏，ソフトバンク（株）代表取締役副社長執行役員兼CTO/MONET Technologies（株）代表取締役の宮川潤一氏，（株）ビックカメラ代表取締役社長の宮嶋宏幸氏が登壇した。

最後に堤氏が，「パートナー企業の皆様と共に，ヘルステック領域において，日本が世界に誇れるモデルを発信していきたい」と締めくくった。

松田誠太 氏 （東京海上日動火災保険）	宇野大介 氏 （ライオン）	坂野哲平 氏 （アルム）
新井世東 氏 （富士ソフト）	宮川潤一 氏 （ソフトバンク/ MONET Technologies）	宮嶋宏幸 氏 （ビックカメラ）