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2018-11-12

医療機器の有効活用と働き方改革をめざす
包括契約を締結
（写真左から山形　専院長，
多田荘一郎代表取締役社長兼CEO）

GEヘルスケア・ジャパン（株）は2018年11日2日（金），公益社団法人大倉記念倉敷中央医療機構倉敷中央病院との間で，「Brilliant Hospital（ブリリアント・ホスピタル）構想」の具現化に向けた包括契約を締結した。倉敷中央病院は，同社のソリューションである「Asset Performance Management（APM）」を用いて，医療機器の有効活用と働き方改革をめざす。同日には，同院（岡山県倉敷市）において記者説明会を開催し，院長の山形　専氏，代表取締役社長兼CEOの多田荘一郎氏らが出席した。

GEヘルスケア・ジャパンでは，GEのIoT基盤である「Predix」をベースに，医療機関内の医療機器や医療情報システムから得られるデータを収集し，業務内容やスタッフの動線などの従来見えにくかった情報を可視化して，経営に役立てる未来型の病院Brilliant Hospital構想を展開している。今回の契約締結で，倉敷中央病院は，5年間の予定でBrilliant Hospital構想のモデル病院としてAPMを運用し，可視化による経営改善に取り組む。

APMは，超音波診断装置などの医療機器にセンサを取り付け，その稼働状況をデータ化する。倉敷中央病院では，複数台ある超音波診断装置の使用頻度や時間帯，稼働時間などのデータを装置ごとに収集し，電子カルテシステムなどのデータと組み合わせて詳細な分析を行い，装置の導入や適切な配備などに役立てる。今回の契約では，同院に分析技術やコンサルティングサービスためのプロジェクトマネジメントオフィスを設け，両者が参加するプロジェクトチームを中心に展開する。これにより，医療資源の有効活用による生産性向上と成長分野への再投資の実現，働き方改革による患者ケアの充実を図るという。また，今後は，働き方改革と付帯業務低減を一体化したパッケージプログラムや，患者個別のケアのためのプレシジョンモニタリング，医療機器以外の医療材料・医療器具へのAPMの拡張なども協議する予定にしている。

記者説明会では，山形氏が同院の業務改善活動について紹介した。2017年暮れから行ったパイロット運用では，130台の超音波診断装置のうち2割の使用頻度が低いというデータを抽出することができたという。そのため，現在は稼働率の低い装置を一時的に撤去して影響を確認するなど取り組みを進めている。医療機関の経営環境が厳しさを増す中，APMのような可視化ツールで生産性向上や働き方改革を進める倉敷中央病院の取り組みは大いに注目される。

超音波診断装置に取り付けられたセンサ

APM導入による資産利活用の流れと効果の試算

写真左から，倉敷中央病院の田渕　隆医療技術本部長，富田秀男事務長，山形院長，GEヘルスケア・ジャパンの多田社長，松岡慎一西日本地域統括本部長，松石　岳サービス本部Digital & Solution部