画像とITの医療情報ポータルサイト

2021-2-18

＜発表のポイント＞
日立による画像診断関連事業（CT，MRI，X線診断装置，超音波診断装置，電子カルテ等）の富士フイルムへの譲渡について，2021年2月18日，吸収分割契約を締結し，これまで「未定」としていた譲渡完了予定日を2021年3月31日に決定した。

（株）日立製作所（以下，日立）は，2019年12月18日に，日立ならびに日立の子会社および関連会社が行っている画像診断関連事業（以下，対象事業）を，吸収分割（以下，本会社分割）により，対象事業を承継させる会社として新たに設立する承継準備会社（富士フイルムヘルスケア（株）（以下，富士フイルムヘルスケア））に承継させた後，富士フイルムヘルスケアの株式の全てを富士フイルム（株）（以下，富士フイルム）に譲渡すること（以下，本株式譲渡）を発表した。

2021年2月18日，本会社分割に係る吸収分割契約（以下，本吸収分割契約）を締結し，2019年12月18日付および2020年5月28日付のニュースリリースで未定とした事項について下記のとおり発表した。未定としていた事項については当該事項に，記載の一部を変更した事項については当該変更箇所に，それぞれ下線を付す。

今後，日立のヘルスケア事業では，既に65,000人以上の患者が治療を受けるなど，高い信頼性と実績を有する粒子線治療システム事業のグローバル展開や，病気の早期発見が可能な体外診断システム事業の強化を行い，将来に向けては再生医療に関する知見を活用した細胞製造ソリューションの提供を拡大する。また，医療と介護データの連携基盤や，AIやアナリティクスを用いた新サービスなど，IT分野における高付加価値サービスを引き続き提供していく。さらに，強みであるデジタル技術を基盤としてグループ全体でヘルスケア事業を展開することで，社会価値，環境価値，経済価値の創出に貢献する。

1. 本会社分割の要旨

(1)本会社分割の日程
株式譲渡契約締結日：2019年12月18日
吸収分割契約締結日：2021年2月18日
吸収分割効力発生日および株式譲渡日：2021年3月31日（予定）
^{※国内外の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提としている。また，本会社分割は，日立においては会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため，日立の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行う。}

(2)本会社分割の方式
日立を分割会社とし，富士フイルムヘルスケアを承継会社とする吸収分割である。

(3)本会社分割に係る割当ての内容
富士フイルムヘルスケアは本吸収分割に際して，普通株式99株を発行し，その全てを日立に対して交付する。

(4)本会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
日立が発行した新株予約権の取扱いについて，本会社分割による変更はない。日立は新株予約権付社債を発行していない。

(5)本会社分割により増減する資本金
本会社分割による日立の資本金の増減はない。

(6)本会社分割により承継会社が承継する権利義務
富士フイルムヘルスケアは，本吸収分割契約に定める日立の資産，知的財産権など，債権債務および契約上の地位，労働契約その他一切の権利義務を承継する。

(7)債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以後に弁済期が到来する富士フイルムヘルスケアの債務について，履行の見込みはあるものと判断している。

2. 本会社分割の当事会社の概要

3. 分割する事業部門の概要

(1)分割する部門の事業内容
画像診断システム（CT，MRI，X線診断装置，超音波診断装置等），電子カルテ等の研究開発・製造・販売・保守サービス

(2)分割する部門の経営成績
連結売上高 1,380億円（2020年3月期実績）

(3)分割する資産，負債の項目および金額（2020年12月31日実績）

4. 本会社分割後の承継会社の概要

(1)名称：富士フイルムヘルスケア株式会社  
(2)所在地：千葉県柏市新十余二 2番地 1  
(3)代表者の役職・氏名：代表取締役　山本 章雄  
(4)事業内容：画像診断システム（CT，MRI，X線診断装置，超音波診断装置等），電子カルテ等の研究開発・製造・販売・保守サービス
(5)資本金：50百万円  
(6)決算期：3月31日  
(7)主なグループ会社：
日立ヘルスケアシステムズ株式会社
株式会社日立ヘルスケア・マニュファクチャリング
Hitachi Healthcare Americas Corporation
Hitachi Medical Systems Europe Holding AG

5. 今後の見通し

本会社分割および本株式譲渡により，2021年3月期の個別決算における特別利益として，関係会社株式売却益約1,070億円を，同期の連結決算におけるその他の収益として，事業再編等利益約1,110億円を計上する予定。なお， 2021年2月3日に公表した「2021年3月期第3四半期連結決算の概要」における2021年3月期業績見通しには，当該事業再編等利益約1,110億円が含まれている。

(参考)当期連結業績予想（2021年2月3日公表分）および前期連結実績（単位：百万円）

^{*調整後営業利益は，売上収益から，売上原価ならびに販売費および一般管理費の額を減算して算出した指標。}

＜将来の見通しに関するリスク情報＞
本資料における同社の今後の計画，見通し，戦略等の将来予想に関する記述は，同社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており，実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち，主なものは以下の通り。
・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化
・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・長期請負契約等における見積り，コストの変動及び契約の解除・価格競争の激化
・人材の確保
・新技術を用いた製品の開発，タイムリーな市場投入，低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・製品等の需給の変動
・製品等の需給，為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・信用供与を行った取引先の財政状態
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収，事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・主要市場・事業拠点（特に日本，アジア，米国及び欧州）における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制・持分法適用会社への投資に係る損失
・コスト構造改革施策の実施
・地震・津波等の自然災害，気候変動，感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・同社，子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り