2020-11-12
11月11日の記者会見の様子 主要理事3名が登壇した
介護分野でのテクノロジーの利活用の推進と「持続可能な介護」の実現を目指し，ケアテック事業者，介護事業者，学識者などを発起人に，2020年11月11日（介護の日）に，「一般社団法人日本ケアテック協会」を設立した。
11月12日より，協会の趣旨に賛同し，活動を共にする会員の募集も開始する。
問い合わせ先： info@caretech.or.jp
ケアテックとは，「Care（介護）」と「Technology（テクノロジー）」を掛け合わせた造語。ここでいう「Care」は在宅や施設における介護実務，マネジメントや運営業務全般など幅広い領域を含み，人工知能（AI），IoT，ICT，クラウド，ビックデータ解析などの最先端技術，及びそれを応用した製品やサービスを指す。
●設立の背景
日本の総人口が減少に転じていく中，高齢者の占める割合は急速に増加していくことが想定されており，2065年には65歳以上が38.4%，75歳が25.5%と推計されている。※1
そのような中，増加の一途をたどる介護需要に対し，介護供給の不足は改善の兆しが見えず，2025年には37.7万人の介護人材が不足する※2と言われている。さらに，介護人材自体の高齢化も深刻で，介護労働者全体の平均年齢は，48.8歳となり，ケアマネジャーと訪問介護職の平均年齢は50歳を超えている。※3
ここで期待されるのが，進化の著しいICT・IoT・AIなどのテクノロジーの活用を通じ，科学的なエビデンスに裏付けられた介護を実現しながら，生産性を高めていくことである。しかし，介護業界のテクノロジーの活用は進んでいない。全産業（大企業/中小企業別のデータ）の中で，福祉関連の中小企業が最もICTの利用状況が低く，効果が薄いとされている。※4 介護事業者がテクノロジーを利用しない，介護事業者もケアテック事業者も投資しない，現場に即した開発ができない，という悪循環が生まれている。
※1 内閣府 平成30年版高齢社会白書
※2 平成27年 厚生労働省 2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について
※3 2019年『介護労働実態調査』（全国労働組合総連合）
※4 総務省 平成24年情報通信白書
●目的
介護事業者とケアテック事業者間の懸け橋となり，介護現場のデータの利活用の促進，現場に即したテクノロジーの社会実装の推進，そして，国の社会保障の仕組みへの提言を行うことで，「持続可能な介護」の実現に貢献する。さらに，その「日本モデル」を高齢化先進国として世界に示し，介護ソリューションの国際化に貢献する。
●活動方針・事業内容
【活動方針】
（１）現場視点によるケアテック製品やサービスの開発の推進
（２）介護現場がケアテックを利活用しやすい環境や情報整備の推進
（３）ケアテック推進のため，意見交換や提言の実行
【事業内容（予定）】
（１）ケアテック製品・サービスの標準化・開発支援
・優良なケアテック製品やサービスを認証する「ケアテック認証制度（仮称）」の運営
・介護事業者によるフィールドボード（実証の場）とのマッチングを行い，ケアテック事業者に対し実証環境の提供
（２）調査・提言活動
・ケアテックの社会実装に向けた構造調査，及び，ケアテック利活用ノウハウのデータベース化
・上記調査を踏まえ，学会や職能団体への提案，意見交換，対外的な広報活動
（３）啓発事業
・IT活用の優れた介護事業者や介護従事者を表彰する「ケアテックアワード（仮称）」の実施
・介護事業者・ケアテック事業者向け 勉強会・研修・交流イベント
・会員向けレポート発行
●協会概要
正式名称： 一般社団法人日本ケアテック協会 （英文表記： Japan CareTech Association）
所在地： 東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビル4F（株式会社ウェルモ内）
理事・顧問・監事：後述
サイト：http://caretech.or.jp
問い合わせ先：info@caretech.or.jp （事務局）
●理事
代表理事： 鹿野佑介 （株式会社ウェルモ 代表取締役CEO）
専務理事/事務局長： 竹下康平 （株式会社ビーブリッド 代表取締役）
常務理事： 森剛士 （株式会社ポラリス 代表取締役社長CEO，医療法人社団オーロラ会 理事長，医師）
以下理事
池田紫乃 （慶應義塾大医学部 医療政策・管理学 ウェルビーイングリサーチセンター 研究員（博士））
岡本茂雄 （国立研究開発法人産業技術総合研究所 招聘研究員）
落合孝文 （弁護士，渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー）
グスタフ・ストランデル （株式会社舞浜倶楽部 代表取締役社長）
三浦雅範 （コニカミノルタQOLソリューションズ株式会社 代表取締役社⾧）
宮島俊彦 （岡山大学客員教授，日本製薬団体連合会理事長）
宮本隆史 （社会福祉法人善光会 理事 最高執行責任者 統括施設局長）
山岡勝 （パナソニック株式会社 テクノロジー本部 スマートエイジングPJ 事業総括）
山本左近 （さわらびグループ CEO/DEO）
※五十音順
●顧問・監事
特別顧問： 辻哲夫 （東京大学 高齢社会総合研究機構 特任教授）
顧問： 石山麗子 （国際医療福祉大学院 医療福祉経営専攻 教授）
顧問： 柴口里則 （日本介護支援専門員協会 会長） 顧問他数名
監事： 三原宇雄 （マーブルメトリクス株式会社，公認会計士）
●会員制度
以下6種類の会員カテゴリーを設ける。
入会に関心のある法人・個人の問い合わせ先： info@caretech.or.jp（事務局）
・法人A会員
ケアテック事業者で，創業10年以内 かつ 未上場 / 年会費100,000円
・法人B会員
法人A会員以外のケアテック事業者 / 年会費200,000円
・法人C会員
介護事業者 / 年会費10,000円
・個人会員
ケアテックに関心のあり，協会の趣旨に賛同する個人 / 年会費1,000円
・賛助会員
ケアテック事業者・介護事業者ではない法人で，ケアテック協会の趣旨に賛同する事業者 / 一口100,000円
・後援団体
非営利団体（地方自治体・国の外郭団体・関連団体など）
【設立時会員（内定，五十音順）】
・法人A・B会員（ケアテック事業者）
エヌ・デーソフトウェア株式会社，株式会社aba，株式会社ウェルモ，株式会社グッドツリー，Chatwork株式会社，コニカミノルタQOLソリューションズ株式会社，株式会社まもるーの，パナソニック株式会社
・法人C会員（介護事業者）
株式会社キャピタルメディカ，株式会社クラーチ，社会福祉法人さわらび会，株式会社ケアワーク弥生，社会福祉法人善光会，社会福祉法人藤野園，株式会社ポラリス，株式会社舞浜倶楽部
●問い合わせ先
一般社団法人日本ケアテック協会
http://caretech.or.jp