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2015-2-2

GEヘルスケア・ジャパン（株）は，独立行政法人放射線医学総合研究所（以下，放医研）と，放医研が進める“日本の医療被ばくの適切な防護”に向けた活動^*1の一環として，医療被ばく情報の収集に関する委託契約を締結した。今回の契約において，同社は線量最適化支援ソリューション「DoseWatch（ドーズウォッチ）」^*2を提供することで，日本における医療被ばく情報管理づくりのサポートを行い，これまでも取り組んできた医療被ばくの低減および日本全体での線量最適化の支援をさらに推進していく。

近年の検出器の多列化によるCT（コンピューター断層撮影装置）における被ばく量の増加など，世界的に医療放射線の利用が増加傾向にある中，国際放射線防護委員会（International Commission on Radiological Protection：ICRP）では，放射線診断について最適化を図る過程の中で「診断参考レベル」（Diagnostic Reference Levels：以下，DRL）の使用を勧告している。他国と比較してCTの設置台数の人口に対する割合が多いといわれる日本では，国民1人あたりの医療被ばく線量が多いと指摘されながら，国全体の放射線診療の実態を把握するシステムはなく，DRLの導入が進んでいないことなどが課題とされてきた。

放医研は，2011年から「医療被ばく研究プロジェクト」を開始し，医療被ばくの実態を調査すると共に，放射線診療の線量評価，リスク評価など，医療被ばくの正当化の判断と防護の最適化に向けた調査研究に取り組んでいる。さらにこの度，DRLの設定を含め，医療被ばく防護の基礎となるデータを蓄積すべく，医療被ばく情報の自動収集・解析システムの試験運用を開始することを発表した^*1。

同社が提供する「DoseWatch」は，CTやＸ線血管撮影装置などの画像診断装置からの線量情報を集計，追跡，報告（レポート）ができるウェブベースの線量最適化支援ソリューション。「DoseWatch」を導入することで，CT撮影の実態解析，及び全国レベルの被ばく線量の実態調査のためのシステム構築など，今回の試験運用におけるデータの自動収集に貢献する。

放射線医学総合研究所のコメント
重粒子医科学センター　医療情報室　奥田保男室長は，次のように述べている。
「医療被ばくの適切な防護のためには，我が国における放射線診療の実態を把握し，線量とリスクの評価を的確に行う必要があります。診断・治療装置から出力される情報の多くは，DICOM（ダイコム）^＊3に準拠した形式で電子的に交換・保存・共有されるようになってきていますが，被ばくに関する情報については，システマティックに情報を収集・解析する包括的なシステムが構築されていません。今回，これを実現させるための技術サポートをGEヘルスケア・ジャパンから受けることで，日本における医療被ばく管理の体系づくりが進み，患者および放射線診療に携わる医療従事者双方が恩恵を受けられることを期待しています」

^{＊1 　放医研の進める活動の詳細は，http://www.nirs.go.jp/information/press/2015/01_30.shtml を参照。
＊2 　「DoseWatch」は，ゼネラル・エレクトリック・カンパニイの商標。詳細は，
http://www3.gehealthcare.co.jp/ja-jp/products/categories/innova_dose_report を参照。
＊3     DICOM：医療用画像の保存や通信に用いられる世界標準規格の名称。}