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2020-7-21

スマート手術室での脳外科手術（イメージ）

学校法人東京女子医科大学（以下，東京女子医大）と（株）NTTドコモ（以下，ドコモ）は，商用第5世代移動通信方式（以下，商用5G）を活用した遠隔手術支援システム，及び移動型スマート治療室「SCOT®」^※1を用いた実証実験を本年2020年10月に行う。商用5Gをかいしてスマート治療室と遠隔地の専門医を接続し，高精細な手術映像など大容量データの双方向通信を検証する。 商用5Gとドコモのクラウドサービス「ドコモオープンイノベーションクラウド ®」^※2を活用した遠隔医療実験は国内初となる。^※3

これにより，緊急の脳外科手術などで熟練医が不在の時や感染症などで入室可能な医療スタッフが限定された状況でも遠隔から手術支援を行うことが可能となる。社会的問題となっている高度医療従事者不足に伴う医師の負担増大や地域医療における医師偏在などの課題解決をめざす。

実験では，IoT技術を活用して各種医療機器・設備を連携させるスマート治療室「SCOT」を活用する。東京女子医科大にあるスマート治療室と，専門医がいる「戦略デスク」を商用5Gと「ドコモオープンイノベーションクラウド」で接続。スマート治療室内で脳外科手術を行う執刀医の手元映像や，4K外視鏡の高精細映像などの大容量のデータを，専門医のいる「戦略デスク」へリアルタイムで送る。遠隔の専門医が手術の状況を俯瞰的に確認し，手術時の指導や支援を行う。実証実験を通じてシステムの有用性を確認し，先進医療の現場での活用をめざして，検討を進める。

また，移動型スマート治療室「モバイルSCOT」と専門医がいる「戦略デスク」を商用5Gで接続し，車載医療機器の高精細リアルタイム画像伝送実証も行う予定。

データの伝送には，ドコモのクラウドサービス「ドコモオープンイノベーションクラウド」を使用する。これにより手術のデータを高セキュリティに，また大容量データを低遅延^※4で伝送することが可能。スマート治療室内の複数の医療機器データ管理は，医療情報統合プラットフォームの「OPeLiNK（オペリンク）®」^※5を活用する。

なお，本実証のSCOT内の4K外視鏡はオリンパス社製のものを使用し，医療情報統合プラットフォームの運営をOPExPARK社が行う。

東京女子医大とドコモは2019年11月に東京女子医大が保有するスマート治療室で5Gをかいした遠隔手術支援に関する共同実証実験を行う覚書を締結している。この覚書における取り組みの一環として，国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下，AMED）からの採択案件である「8K等高精細映像データ利活用研究事業」※6の事業課題名「8Kスーパーハイビジョン技術を用いた新しい遠隔手術支援型内視鏡（硬性鏡）手術システムの開発と高精細映像データの利活用に関する研究開発（事業機関：国立がん研究センター）」の枠組みのもとで 実証実験を行う。

東京女子医大とドコモは，社会問題化している医療スタッフ不足や医師偏在の解消による医療水準の高度均てん化や先端技術の導入による医療分野でのデジタルトランスフォーメーションの実現に貢献していく。

^{※1　SCOTはSmart Cyber Operating Theaterの略で，東京女子医科大学が主導して，広島大学，信州大学，デンソー，日立製作所など11社と共に，IoTを活用して各種医療機器・設備を接続・連携させ，手術の進行や患者の状況を統合把握する「戦略デスク」の導入により，手術の精度と安全性を向上させる「スマート治療室」。
※2　ドコモオープンイノベーションクラウドは，5G時代に求められる低遅延，高セキュリティなどMEC（Multi‐access Edge Computing）の特長を持つクラウドサービス。
※3　ドコモ調べ
※4　各種条件により遅延時間は変動するため，ネットワークの伝送遅延が必ず一定以下になるといった保証するものではない。
※5　OPeLiNK（オペリンク）：ORiN協議会の管理する産業用ミドルウェアORiN（Open Resource interface for the Network）を医用に転用したもので，通信規格やメーカーを問わず，各機器を接続・統合できる。
※6　平成31年（令和元年）度 「8K等高精細映像データ利活用研究事業（8K内視鏡システムを応用した遠隔手術支援システムに関する研究）」の採択課題について
https://www.amed.go.jp/koubo/05/01/0501C_00111.html}