画像とITの医療情報ポータルサイト

2020-6-8

（株）日立システムズは，健康サービス事業を展開する（株）タニタヘルスリンクと連携し，従業員の健康保持・増進に取り組む企業を支援する「健康経営支援サービス」を6月8日から提供開始する。
本サービスは，日立システムズの「健康経営優良法人」認定実績や健康経営の取り組み，ヘルスケアサービスの提供などで得た知見に加えて，タニタヘルスリンクの健康づくりのPDCAサイクルを実践するノウハウとシステムを組み合わせたもの。
これにより健康経営の計画作成から，従業員の計測データ管理，生活習慣の改善・定着までの一連の健康づくりを効率よくサポートすることで，課題を持つ企業の健康経営推進を支援する。

健康経営に取り組むことで期待される効果

●背景

近年，従業員等の健康管理を経営的な視点で考え，戦略的に実践する「健康経営」が推進されている。経済産業省では，長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をすることを通じ，企業による「健康経営」の取り組みを促進することを目的に東京証券取引所の上場会社の中から「健康経営」に優れた企業を「健康経営銘柄」として選定している。また，2016年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設し，優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで，「従業員の健康管理を経営的な視点で考え，戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備している。

こうした動きから，「健康経営」に取り組む企業が増えてきているが，「具体的に何から取り組めばよいか分からない」，「健康経営優良法人の認定を取得・維持し続けるための取り組みに悩んでいる」などの声が多く挙がっている。また，昨今の社会情勢の変化により，リモートワークやオンラインでの会議等が増加するなど，労働環境や生活様式の変化に不安やストレスを感じる従業員も少なくない。
日立システムズは，2017年6月の健康経営宣言後，従業員と家族がともに健康な生活を送り，笑顔で充実して働くことができるよう健康の維持・向上の施策を積極的に推進し，健康に対する従業員の主体的な行動を支援している。また，こうした取り組みが評価され，2018年から3年連続で「健康経営優良法人」に認定されている。

●詳細

こうした背景を踏まえ，日立システムズはタニタヘルスリンクと連携し，「健康経営支援サービス」を開発した。
本サービスでは，日立システムズが自社で取り組んだ実績を生かし，企業が健康経営に取り組むために必要な検討項目の提示や健康経営宣言の提案，推進体制づくりなど，ニーズに沿った提案・支援から健康経営方針策定をサポートする。
また，従業員一人ひとりにキーデバイスとなる活動量計を配布するほか，オフィス内に通信機能を搭載した体組成計や血圧計を備えた計測スポット「健康ステーション」を設置する。活動量計のデータや「健康ステーション」で計測したデータはタニタヘルスリンクの健康管理システムによりインターネット上で管理し，従業員が自身のからだの状態の変化をいつでもパソコンやスマートデバイスから確認できるようにする。
さらに，計測データに基づき，個別運動目標の自動設定，取り組み状況に応じたアドバイスを定期的に提供するほか，タニタヘルスリンクの持つ健康無関心層の行動変容を促すためのノウハウを活用し，楽しみながら健康づくりに取り組める施策などを提案する。
これらにより，従業員に対し，健康の意識を高め，健康習慣の定着を図ることで，一連の健康づくりを効率よくサポートし，課題を持つ企業の健康経営推進を支援する。
日立システムズは「働き方改革」や「健康経営」の推進を目的としたオフィス空間「Connect SMILE∞ LABO」を2018年11月に開設した。「Connect SMILE∞ LABO」では，発話の「声」を分析することで，心の状態を把握できるサービス「音声こころ分析サービス」や，見えない「疲労・ストレス」を指先による心拍計測で数値化する「疲労・ストレス測定システム」を設置するなど，日立システムズやタニタヘルスリンクを含むパートナー企業の製品やサービスを活用した実証などに取り組んでいる。本サービスでは，それらの取り組みや，実際の活用方法を紹介することで，企業のニーズに合わせた健康ステーションの設置，活用方法の提案から，各種サービスの提供，日立システムズの強みである設置時の機器の取り付け工事や保守までワンストップでのサポートが可能。
これにより，疲労やストレスなどが関連するさまざまな問題に対し，メンタル疾患の予防や未病の早期発見に寄与するとともに，従業員一人ひとりが継続可能な企業の健康経営推進を支援する。さらに，従業員の活力向上や生産性の向上等，組織の活性化をもたらし，結果的に業績向上や組織としての価値向上，優秀な人材の確保を支援する。

今後，日立システムズは，本サービスを企業向けだけでなく，地域住民の健康増進を図る自治体向けのサービス^（*1）としての提供も計画しており，両分野合わせて2022年度末までに累計20億円の売上をめざす。

^{（*1）保険者努力支援制度対象}

●価格（税抜）

個別見積もり

●「健康ステーション」ついて

従業員が体重や体脂肪率，血圧などを気軽に計測できる計測スポット「健康ステーション」を事業所内に設置する。 同ステーションには，体組成計や血圧計のほか，従業員一人ひとりが持つ活動量計のデータをクラウド上にアップロードする専用のリーダーライターを設置する。

■「健康経営支援サービス」のWebサイト
https://www.hitachi-systems.com/solution/s0309/kenkoukeiei/index.html