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2020-5-22

富士通（株）は，新型コロナウイルス感染症対策に伴う，テレワーク活用の急速な拡大を背景に，在宅勤務者を多く抱える企業の従業員や自治体などの団体における職員のメンタルヘルス対策を支援するため，ストレスチェックシステム「FUJITSU ヘルスケアソリューション 組織ストレスアセスメント e診断＠心の健康（以下，「e診断」）」を5月22日から無償提供する。

「e診断」は，厚生労働省が指針を定める「職業性ストレス簡易調査票」^（注1）と「仕事のストレス判定図」^（注2）をベースとするストレスチェックをもとに，従業員へのアンケート実施から，回答結果の収集，診断，分析までをトータルに行えるクラウド型のストレスチェックサービス。ストレスチェックツールとしてトップシェア^（注3）を持つ「e診断」は，2001年の提供開始以降，継続的な機能強化を重ね，現在累計約950社217万IDの発行実績がある。

本サービスにより，従業員自身の気づきにより，ストレス軽減に向けたセルフケアを促すとともに，産業保健スタッフによる従業員一人ひとりのストレス状態に応じたアドバイスやケアを強化できる。また，拠点や組織単位で健康リスク状態を可視化し把握できるため，テレワーク活用の推進に重要となる企業の従業員や団体の職員のメンタルヘルス対策において，課題分析から施策立案，運用まで強力に支援する。

図1. 「e診断」のサービス概要図

●無償提供について

1．対象：
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い在宅勤務を推進する日本国内の企業および団体（上限2万ID）

2．期間：
申込期間：2020年5月22日から6月30日まで
無償利用期間：2020年5月22日から9月30日まで（最大90日間の無償利用が可能）
※無償期間終了後は有償サービスに移行し継続利用が可能

3．利用形態と推奨動作環境：
SaaS型サービス（企業または事業所ごと）。クライアントPC，スマートデバイスで動作。
動作環境詳細

4．申し込みサイト：
職場ストレスチェックシステム「組織ストレスアセスメントe診断＠心の健康」

●新型コロナウイルス感染症対策によるテレワーク拡大に伴う同社のメンタルヘルス対策について

長期間におよぶ在宅勤務は一般的に，コミュニケーションの不足や，上司や同僚の業務上の支援を受けにくいと感じるなど，従業員の不安感や抑うつ感が高まる傾向にあり，従業員の心身への負担が増すことが懸念されている。
同社は，新型コロナウイルス感染症対策の一環として，2020年2月より順次，テレワーク取得日数の上限撤廃や在宅テレワーク勤務を原則とするなど，テレワークの活用を推進するなかで，メンタルヘルス対策についても合わせて検討し，「e診断」を活用して以下を実施するなど，従業員のストレス低減や健康支援に取り組んでいる。この社内実践を踏まえ，在宅勤務者を多く抱える企業や団体に「e診断」を無償提供し，在宅勤務者のメンタルヘルス対策を強力に支援する。

1．「e診断」によるストレスチェックの実施と相談窓口の設置
・同社は，2020年4月より，「e診断」によるセルフチェックを従業員に促し，必要に応じて「e診断」上から申し込める健康相談窓口を新たに設置。1日平均600人以上の従業員がセルフチェックを行い，自身の健康状態を把握するとともに，1日平均5人が，産業保健スタッフへの相談やテレビ会議などを活用した面談を希望し，健康相談窓口を積極的に活用。
・同社は，原則在宅テレワーク勤務開始に伴う従業員のストレス状態を「e診断」でいち早く可視化。例年の一斉ストレスチェック時のアンケート回答と比べて，コミュニケーションが不足している，疲労感は改善しているが不安感や抑うつ感が高まっている，などの傾向を早期に把握し，産業保健スタッフによる支援を強化。

2．高ストレス者や要フォロー者に対する健康情報の提供
・「e診断」の過去のストレスチェックデータをもとに抽出された高ストレス者（高ストレス判定を受けた従業員）や要フォロー者（ある一定条件の健康リスクを抱える従業員）に対して，在宅勤務者の心身の健康に関する情報を個別に提供。

3．新入社員向けに「e診断」で一斉ストレスチェックを実施
・入社時から在宅で研修を受講する2020年度の新入社員約1,300名（グループ会社含む）を一つの集団として捉え，「e診断」の組織分析機能により健康状態の傾向を把握し，新入社員のメンタルヘルス対策に活用。

図2. 在宅勤務者向けメンタルヘルス対策のイメージ図

^{注1 職業性ストレス簡易調査票：
職場で比較的簡便に使用できる自己記入式のストレス調査票。厚生労働省「平成11年度作業関連疾患の予防に関する研究」の成果物。
注2 仕事のストレス判定図：
職場や作業グループなどの集団を対象として仕事上の心理的なストレス要因を評価し，それが従業員のストレス（ストレス反応）や健康リスクにどの程度影響を与えているかを判定するための簡便な方法。厚生労働省「平成11年度作業関連疾患の予防に関する研究」の成果物。
注3 ストレスチェックツールとしてトップシェア：
2017年同社独自調べ}