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2020-4-13

地域医療をデジタルトランスフォーメーション（DX）で支援するスタートアップ・（株）HealtheeOne（以下「HealtheeOne」）は，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により職員の勤務体制や経営管理体制に影響が出ている全国各地の病院に対し，施設基準 ^*1 を少人数で一元的に管理できる体制をクラウドで実現する「HealtheeOneコンプライアンス」を，2020年6月末日までにお申し込みの場合に，初期費用と月額利用料（最大6ヶ月間）を無償で提供する「COVID-19 病院経営管理支援プログラム ^*2」を開始する。地域医療体制の確保に日夜懸命に取り組む医療従事者のみならず，医療機関の経営者や事務職員の皆様も支援していく。

●「COVID-19病院経営管理支援プログラム」概要

同社は「COVID-19病院経営管理支援プログラム」として，2020年6月末日までのお申し込みで「HealtheeOneコンプライアンス」を初期費用と月額利用料を最大6ヶ月間無償で提供する。

新型コロナウイルス感染防止のため学校等が休業し，一部職員の出勤が困難となっている医療機関が各地で多く発生している。地域の医療機関においては，2020年4月の診療報酬改定への対応作業で多忙なうえに，このように職員が欠勤する影響も受けながらも住民に対しての医療提供継続はもちろんのこと，経営存続のための管理体制も維持しなければならない。

地域医療を支える病院に対してクラウド型システム「HealtheeOneコンプライアンス」を期間限定で安価に提供し，施設基準を少人数で一元的に管理できる体制の実現を支援することで，地域医療体制の維持に当社は貢献する。

「COVID-19 病院経営管理支援プログラム」の特長

「COVID-19 病院経営管理支援プログラム」の効果

●「HealtheeOneコンプライアンス」について

「HealtheeOneコンプライアンス」は同社が病院に対して提供するクラウド型システム。保険医療機関の義務となっている施設基準の一元的かつ効率的に管理できる体制を実現する。

導入作業は同社がフルサポートし，最短1週間で施設基準管理体制の再構築を実現する。また日常の運用においてもクラウドシステム上にて簡便に文書や情報を収集・管理し，施設基準管理状況をパソコン上で常時見える化できるサービス。

保険医療機関は届け出た施設基準を満たすことが義務であり，地域厚生局からの指導・調査・監査等において施設基準が満たされている証拠書類を提示する必要がある。その準備作業には職員の膨大な時間とコストを要し，また大量に印刷された紙が消費されている。

「HealtheeOneコンプライアンス」をはじめとした同社のデジタルサービスが医療機関における作業の無駄を削減し，そこで生み出された職員の時間を他の業務に再分配することを可能とする。また地域において生産年齢人口が減少する中で働き方改革を実践する医療機関の経営体制の維持・強化をサポートしており，社会医療法人愛仁会など各地で「HealtheeOneコンプライアンス」が活用されている。

なお，「HealtheeOneコンプライアンス」の通常の初期費用は96万円（税別），月額利用料は9万8,000円（税別）。

^{*1 「診療行為の中には，保険医療機関が一定の人員や設備を満たす必要があり，その旨を地方厚生局に届け出て初めて点数を算定できるものがあります。この満たすべき人員や設備を施設基準といい，点数表とは別に厚生労働大臣告示が定められ，また細かい取扱いが通知で示されています。」（参考: 関東甲信越厚生局 https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/gyomu/bu_ka/tokyo/documents/20180328yokuarugositsumon_ikashika.pdf ）
*2 支援プログラムの適用に諸条件がある。またCOVID-19の状況によっては申込み期限の延長の可能性がある。詳細は担当まで電話またはeメールで問い合わせ。}

【HealtheeOne代表取締役社長CEO小柳正和のコメント】
本日時点でも新型コロナウイルスの影響がいかに収束するかははっきりしていません。

東京や大阪をはじめとした都府県に対して国の緊急事態宣言が出される中でも，医療機関に勤務する職員の皆さんが常に現場で地域医療を支えてくださっています。医療機関で従事される方々には，医師などの医療関係従事者のみならず，病院経営や事務に携われている皆さんも多く含まれます。忘れてはならないのは，私たち市民の生命を必死で守ってくださる医療機関の皆さんも同様に一般市民であり，家族が通う学校等の休業の影響から自らの出勤が困難となるケースも多くでているということです。私も医療機関の経営にも携わっており，当事者としてこの問題の解決を図る努力を続けております。

オンライン診療などのデジタル技術を利用した新しい診療方法が始まってきています。私たちもデジタル技術を活用したのアプリケーションを開発・提供しています。しかしながら「COVID-19 医療機関支援施策プログラム」は診療のデジタル化とは少し異なり，医療の現場で従事する人員が限られた数であったとしても，医療機関の維持のための経営や管理も滞りなく遂行させることを当社のデジタルサービスを活用して支援することを目的としています。

最前線の医療従事者の皆さんのみならず，バックオフィスで医療機関の経営管理を支える皆さんに対しても私たちがデジタルトランスフォーメーションで貢献することにより，地域医療体制の維持強化に寄与してまいります。