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2019-11-26

（株）フィリップス・ジャパン（以下：フィリップス）は，長野県伊那市（以下：伊那市）・MONET Technologies（以下：MONET）と協業し，医療×MaaS（モビリティ アズ ア サービス）を実現するヘルスケアモビリティを完成させた。本車両は，2019年12月より，伊那市が推進する実証事業にて運用を開始する。また，フィリップスは，伊那市とヘルスケア領域におけるモビリティ事業（以下「ヘルスケアモビリティ事業」）に関する業務連携協定を締結する。

●背景

日本の自治体は，高齢化の加速，医療施設・従事者の不足，医療費の肥大化などの深刻なヘルスケア課題に直面している。しかし多くの自治体は，人口の減少・分散化に伴い，市民の健康的な生活を確保し福祉を推進するための外出の足となる公共交通や，ヘルスケアサービスを提供する施設といった固定化されたインフラを構築・提供することは難しくなっている。また伊那市においても高齢化の深刻化，医療施設・従事者の不足，交通手段がない，もしくは外出が困難な患者の増加などが課題となっている。フィリップスは，こうした課題解決に向けて，2019年4月にヘルスケアモビリティ事業へ参入した。

●ヘルスケアモビリティの機能

ヘルスケアモビリティは，以下の機能を搭載する。

*医療従事者の職種を横断する情報共有クラウドシステムは，（株）インターネットイニシアティブ（以下「IIJ」）の「IIJ電子＠連絡帳サービス」を利用する。

●伊那市との業務連携協定について

フィリップスは，実証事業期間（〜2021年3月末）において，地元開業医との連携を通じてオンライン診療を中心としたヘルスケアモビリティの有効性を証明していく。具体的なオンライン診療の内容として，看護師などが車両で患者の自宅などを訪問し，車両内のテレビ電話により医師が病院から患者を診察できるようにし，看護師が医師の指示に従って患者の検査や必要な処置を行うことを想定している。実証事業以降は，実証事業期間中に証明したヘルスケアモビリティの価値を踏まえて，地元開業医との連携強化に加え中核病院との連携を通じ，事業のモデルケースを確立させていくとともに，国内外への展開を目指していく。以下，フィリップスと伊那市の業務連携協定におけるヘルスケアモビリティを用いた取り組みの概要になる。

なお，MONETも，伊那市と2019年5月に業務連携協定を締結しており，伊那市が主導する実証事業に連携協力している。

●MONETとの協業について

フィリップスは，これまでヘルスケアモビリティ領域においてMONETと協業してきた。今後も，伊那市との実証事業を起点として，市場創造・ルール形成のリード，「標準化モデル」の検討・具体化のために連携を強化していく。

●フィリップスのヘルスケアモビリティ事業について

フィリップスは，従来提供しているヘルスケア領域でのソリューションとモビリティを掛け合わせることで，健康な生活，予防，診断，治療，ホームケアという「一連のヘルスケア・プロセス」におけるイノベーション実現を加速していく。フィリップスのヘルスケアモビリティ事業では，モバイルとモビリティを掛け合わせることによって，画一化・固定化されたヘルスケアサービスから動的かつ最適配置が可能なヘルスケアサービスへ変革する。その結果，医療機関と自宅をつないだ一貫性のあるヘルスケアサービスを実現することにより，健康寿命の延伸や健康まちづくりに貢献していく。