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2019-7-8

国立循環器病研究センター（「以下 国循」）と，（株）フィリップス・ジャパン（「以下 フィリップス」）は，両者が強みを持つ資源を活用しながら，健都Heart safe cityプロジェクトを開始する。Heart safe cityとは，AEDの適正配置，ファーストレスポンダー（救急隊に引き継ぐまで適切に応急手当ができる救護者）の育成サポート，行政や自治体ならびに地域企業との体制づくりを推進し，心肺停止からの社会復帰率“世界一”の実現を目指す取り組み。

1.　名　称：「国立循環器病研究センターとフィリップスによる
　　　　　　　心肺停止からの社会復帰率“世界一”の実現を目指すまちづくり，
　　　　　　　健都Heart safe cityプロジェクト」
2.　会　場：国立循環器病研究センター
　　　　　　オープンイノベーションセンター 4階サイエンスカフェ
　　　　　　（〒564-8565大阪府吹田市岸部新町6番1号）
3.　日　時：2019年7月6日（土）11:00-12:00（受付開始：10:30～）
4.　出席者：国立循環器病研究センター
　　　　　　副院長　安田 聡
　　　　　　予防医学・疫学情報部長　西村 邦宏
　　　　　　心臓血管内科 医長　田原 良雄
　　　　　　（株）フィリップス・ジャパン
　　　　　　代表取締役社長　堤 浩幸
5.　発表会：
（1）ヘルステックカンパニーの実現するHeart safe city構想 / フィリップス　堤社長
（2）産官学連携による健都Heart safe cityプロジェクトの意義 / 国循　安田副院長
（3）統計・疫学研究視点における健都Heart safe cityプロジェクトの意義 / 国循 西村部長
（4）プロジェクトの具体的取り組み内容について / 国循　田原医長
（5）来賓代表挨拶 / 摂津市　森山一正市長
（6）来賓代表挨拶 / 吹田市　後藤圭二市長
（7）フォトセッション＋質疑応答

国立循環器病研究センターとフィリップスの戦略的提携による｢心肺停止からの社会復帰率“世界一”の実現を目指すまちづくり｣
NCVC and Philips
健都Heart safe cityプロジェクト

【背景】
日本における心肺停止からの社会復帰率は必ずしも高くなく，いまだ改善の余地があるとされている。これはAEDの適正配置に加え，その場に居合わせる人々がAEDの操作方法を理解するとともに，救命のために一歩を踏み出せるかどうかにかかっている。

【取り組みのポイント】

1. 行政や自治体，地域企業との体制づくり
・Heart safe city 運用にあたり個人情報の問題や地域住民への参加において行政や自治体からの協力なしでは実現不可能。根本となるものは，地域にいる人とのつながりであり，そのつながりが自助・共助を生み出す。様々な組織がそれぞれの役割を担いながら，新しいまちの価値として認識し，協働することが必要不可欠となる。
・同プロジェクトにおいては，健都のまちづくりを進められている，吹田市，摂津市，市立吹田市民病院，西日本旅客鉄道（株），JR西日本不動産開発（株），近鉄不動産（株），大和ハウス工業（株），名鉄不動産（株），近鉄住宅管理（株），公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン，等による連携体制づくりに取り組んでいく。

2. 国立循環器病研究センターとフィリップスでの連携意義
・日本のナショナルセンターとして国民の健康と幸福のために日々循環器病克服を目指して予防，治療，研究等に取り組んでいる国立循環器病研究センターと，ヘルステックカンパニーとして，健康的な生活，予防，診断，治療，ホームケア，という一連のヘルスケアプロセス（Health Continuum）をカバーする中で，そのすべての領域においてカーディオロジー（心疾患領域）ソリューションを提供しているフィリップスの2者が連携することで，健都でのまちづくりの取り組みを通じて，このモデルを全国，全世界へ発信へと展開していく。

3. 救命・救急補助スマートフォンアプリ 「MySOS」_*ボタン
・フィリップスではすでに，IoT技術とアプリの連動により，より広範囲において，必要な人への一斉通知を可能としている。これにより，人がたくさん集まるような大規模イベントの救護体制をはじめ，各組織における自助・共助を強化した体制作りが可能になる。
^{*MySOSは，（株）アルムの商標または登録商標。}

●特長
・LTE-M通信規格
・SOSボタン設置が容易
・救援者への通知設定範囲が可能
・ボタン押下より10秒強で一斉通知可能

【今後の展開】
同プロジェクトの展開として，2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）やスポーツなどの来場者の多いマスギャザリングイベントの救護体制に貢献する。また，心肺停止に対する助け合う仕組みやサステナブルな教育体制を通じ，心肺停止だけでない独居高齢者の熱中症対策や自助・共助が高まる地域のつながりを意識したまちづくりを自治体・行政・関連企業との連携により，健康・予防・医療に貢献する社会を協創していく。