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2019-2-13

富士通（株）は，個人の健康医療情報といったPersonal Health Record（以下，PHR，^注1）の集約・統合の実現を目指し，PHRの情報を安心安全に保管・活用できる，健康医療情報を起点とした個人向けサービスの統合管理基盤PaaS「FUJITSU ヘルスケアソリューション Healthcare Personal service Platform（ヘルスケアパーソナルサービスプラットフォーム）（以下，Healthcare Personal service Platform）」を開発し，2月13日よりサービス提供を開始する。

本サービスは，機微な個人情報である健康医療情報を活用した新たなサービス提供を目指す企業や地方公共団体向けに，同社の健康・医療分野におけるシステム開発の実績や，国内シェアNo.1の電子カルテおよび地域医療ネットワークのシステム開発で培ったノウハウをもとに，堅牢性の高いデータ保管やデータの効率的な活用をPaaSとして実現したもの。同社は，本人同意やデータアクセスコントロールなどの機能を搭載したセキュアな本PaaSにおいて，個人などから保管委託された健康医療情報を企業や地方公共団体が活用することを支援する。

同社は，一人ひとりの生涯に渡る健康医療情報の一元的な管理と活用を可能にする「Healthcare Personal service Platform」により，自治体や薬局をはじめとする健康医療情報を活用したクロスインダストリーサービス創出の加速や，豊かで健康的な生活を支える付加価値の高いサービスが個人に合わせて提供される社会の実現を目指す。

図1. 同社が考える健康医療情報管理基盤

●背景

超高齢社会の到来を踏まえ，政府は，健康寿命の延伸に向けた「データヘルス改革」を推進し，一人ひとりが予防・健康管理・重症化予防に向けた効果的なサポートを受けやすい環境の整備を目指している。しかし，医療情報を含めたパーソナルデータは，現在，様々な場所に格納されており，それらを統合的に管理する環境は十分に整っておらず，個人向けサービスを提供しようとする企業や団体にとってサービス展開の障壁になることが予想される。

同社は，医療情報を含めたパーソナルデータの活用を見据え，2013年に健康医療情報管理の基盤に関する研究を開始し，ICT利活用による健康増進や個別化医療などの実現に向けた取り組みを行っており，2015年より現在の医療・介護・健康分野における情報を活用できる形で集約したヘルスケアICT基盤の開発を進めてきた。また，多様な業種のノウハウを持つ同社の強みを生かし，健康医療情報を活用したクロスインダストリーサービスの創出に向けて，自治体や薬局などとの実証実験も行ってきた。

●「FUJITSU ヘルスケアソリューション Healthcare Personal service Platform」の特長

同社は本サービスを通じ，ヘルスケアICT基盤の一つとして，個人に関わる情報がPHRとして安心・安全に管理され活用できる仕組みを提供していく。

図2. 「Healthcare Personal service Platform」が目指すデータ利活用のイメージ

1. 個人の同意に基づいたデータアクセスコントロール
個人のデータを活用する際には，本人の同意とともに家族を含むデータアクセスコントロールが必要となる。本製品では，同意管理や，家族などの第三者を含めたユーザー管理機能により，登録された利用者間でのアクセスコントロールを実現する。これにともない，医師と患者，親子など利用者間および家族との関係までも表現することでデータアクセスコントロールが可能な利用者管理機能を標準装備している。これにより，個人が許可した相手に対してのみ情報のアクセスが可能となる。

2. 3省3ガイドラインに対応した安全安心なプラットフォーム
医療情報を扱う上で，厚生労働省（医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5版）・経済産業省（医療情報を受託管理する情報処理事業者における安全管理ガイドライン）・総務省（クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン 第1版）が定めた医療情報システムに対する各ガイドラインに記載があるクラウド事業者が守るべき数百項目に対応しており，安全を担保したデータ管理・運用を実現する。また，本サービスは，30年に渡って医療システム開発および運用に携わったノウハウをもとに，医療情報を扱う上で必要となるセキュリティ対策や，データ流通を促すための医療業界の標準化の技術や知見を搭載した基盤であり，さらに，国際的な標準規格であるID-WSF^（注2）を連携方式に採用することで機微な医療情報をやり取りするための，安全性を担保している。

3. 医療情報の活用を見据えた情報連携のためのインターフェースを標準装備
PHRのデータ活用を推進するため，電子カルテシステムで国内シェアNo.1の強みを活かして，同社電子カルテシステム（「FUJITSU ヘルスケアソリューションHOPE LifeMark」シリーズ）・地域医療ネットワークシステム（「FUJITSU ヘルスケアソリューションHumanBridge EHRソリューション」）などの業務システムとの連携を想定したデータ活用APIを標準装備することで多くの医療情報の活用を促す。さらに，業務システムと連携したデータ活用サービスの開発効率を向上させるためのAPIなどのツールを標準提供する。今後，さらに幅広いデータを扱うため，業務システムとの連携を拡大する予定。

図3. 「Healthcare Personal service Platform」の主な機能

●販売価格，および提供時期

製品・サービス名：FUJITSUヘルスケアソリューション Healthcare Personal service Platform
販売・提供価格（税別） ：初期費：300万円から，月額：10万円から（従量課金）
提供時期：2月13日より

●販売目標

2022年度末までに120団体（企業・地方公共団体など）
※同社の決算期は3月末日。

^{注1 PHR：Personal Health Recordの略。個人が自身の医療情報を始め，健康に関する情報を集積し管理するもの。個人の意志において開示コントロールができるものを指す。
注2 ID-WSF：IDentity Web Services Frameworkの略。Liberty Allianceが定めている，シングルサインオン（SSO）などの機能を実現するWeb Serviceのための仕様。Webサイト間でユーザーの属性情報を安全に流通させるための処理とデータモデルを定義。}

●「Healthcare Personal service Platform」紹介サイト