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2017-5-19

医療用チャットサービスを提供している，（株）シェアメディカルは，一般診療所向けBPOサービスを提供する（株）HealtheeOneと戦略的提携を発表した。
また，使用するタブレット，スマートフォン，PCなどのハードウェアパートナーとしてレノボ・ジャパン（株）が参画する事を合わせて発表した。全てを同一メーカーとする事によりメンテナンスからサポートまでサプライチェーンを一本化し調達から販売まで効率化する事が狙い。
現在，シェアメディカルが開発中の医療版UBER“スマート往診システム”でもレノボ・ジャパンは支援を行う。

●提携内容

福島県いわき市を拠点とするHealtheeOneは，医療機関の業務効率化を支援するため，モバイルファーストの時流に合わせたクラウド型モバイル診察記録アプリを開発しており，併せてレセプト計算などの付帯業務を地方在住の医療事務スタッフが代行するビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）サービスである「HealtheeOneクラウド」を展開している。
シェアメディカルは往診，在宅医療分野での医療者間コミュニケーションサービス「メディライン」ならびに医療辞書搭載日本語入力アプリ「医詞（いことば）」を開発している。また，シェアメディカルは夜間往診クリニックFastDoctorと戦略的提携を5月11日に発表しており，HealtheeOneはシェアメディカルが開発中の“スマート往診システム”のレセプト請求や電子カルテ機能の提供など，メディカルバックオフィス分野で協業する。

●今後の予定

シェアメディカルは本提携により「HealtheeOneクラウド」を販売する事も可能になるため，メディライン高強度暗号プラットフォームに組み込み，医療チーム間のコミュニケーションから電子カルテ，レセプト請求までワンストップで提供できる垂直統合型の総合医療ICTサービスとして提供できる体制を整える。
また，HealtheeOneの一般診療所向けBPOサービスと組み合わせることで，複雑な医療請求業務を切り離す事が可能になる。医療経営の悩みの一つでもある医療事務員の雇用問題を抱える必要もなくなる。
シェアメディカルは「医師の働き方改革」として勤務医を続けキャリアを維持しながら兼業で，医療ICTを積極的に活用し往診や訪問診療，遠隔診療などを中心とした地域医療を医師一人で開業する“フリーランスドクター”という新しいコンセプトを提案している。
先日提携を発表した夜間往診サービスを手がける（株）FastDoctorを足がかりに，2020年までに都内で約2000人のフリーランスドクター誕生を支援し，スマート往診システムで僻地医療など医療空白解消に役立てたい考えだ。

【エンドースメント】
レノボ・ジャパン（株）代表取締役社長 留目真伸氏のエンドースメント。

このたび，株式会社シェアメディカル様および株式会社HealtheeOne 様の提携によるソリューションにハードウェアパートナーとして参画できますことを光栄に思います。両社による今回のコンセプトは，レノボの目指す「デバイス＋クラウド」のビジョンをいち早く実現する例であり，医療業界にイノベーションをもたらすものです。レノボは，堅牢なボディとセキュアなシステムにより世界中の医療機関で豊富な実績を持つPC，タブレットでこのソリューションを支えてゆきます。

レノボ・ジャパン株式会社　代表取締役社長　留目真伸

【メディラインとは？】
メディラインは機微な医療情報を医療者がオンラインで安全にやりとりするためのメディカルメッセージングサービス。医療者用の“連絡帳”として，医師，看護師，薬剤師，ケアマネージャーなど医療・介護に携わる多職種間で患者さん情報を共有し，患者中心医療を実現し地域包括ケアを現場側から支援するサービス。
他の医療サービスとの連携が容易な設計になっており，金融機関グレードの高度な暗号通信を実装しているためコミュニケーションプラットフォームとしても活用も可能となっている。

【HealtheeOneクラウドとは？】
「HealtheeOneクラウド」は，今後の地域医療において重要な役割を果たす一般診療所（クリニック）向けのサービスで，直接の診察や治療に伴って必要となる「医事業務」を中心とした付帯業務のBPOサービス。当社が独自に開発したタブレット端末用診察記録アプリと，福島県いわき市に開設したオペレーションセンター及び日医標準レセプトソフト「ORCA」等を複合的に活用することによって，クリニックの業務及び経営の効率化を支援する。
また「HealtheeOneクラウド」は，経済産業省が推進する「サービス等生産向上ＩＴ導入支援事業（以下， 「IT導入補助金」という）」の対象サービスとして採択され，導入費用の3分の2（上限額：100万円）が補助される。