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2015-12-7

キヤノンマーケティングジャパン（株）（キヤノンMJ）は，節電支援サービス「節電コンシェルジュ」で施設の電気料金を削減できる医療機関及び介護事業者向けの節電ソリューションを2015年12月8日より本格的に提供する。

日本の高齢者人口は2025年には2200万人に増加すると推計されており，今後ますます医療，介護，福祉サービスへの需要が高まると見られている。このような中，介護業界は2015年4月に施行された介護保険改正法による地域医療への転換やコスト構造の変革を求められており，各施設では，電気料金の高騰にも関わらず施設の環境を維持しながらコスト削減を実現していかなければならないのが現状である。

キヤノンMJは，2015年5月より自社の本社ビルで5年間に約40％の省エネを実現したノウハウを活用した節電支援サービス「節電コンシェルジュ」を提供してきた。これは，中小企業向けに設備投資をせずに運用で電気料金を抑制するサービスで，IoTの活用により使用状況の分析や見える化による継続的な運用を可能にする。

今回，こうした医療や介護業界の課題に対応するため，キヤノンMJは「節電コンシェルジュ」を活用した医療機関及び介護事業者向け節電ソリューションを12月8日より本格的に展開していく。本ソリューションは，病院や介護施設特有の業務フローや運用を体系化して節電効果の高いポイントを見極めることで，効果的な施策や利用者の快適性に配慮した継続的な節電のサポートを行う。例えば病院，介護の現場では，特に臭いの管理を重視して過剰換気となることで冷気や暖気を失いやすいため，空調と換気のバランスを意識した運用を提案する。また，夜間の消費電力が高い傾向にあるため，電力利用状況の分析やヒアリングを基に電気料金単価や就業環境を意識した運用ルールの策定支援を行う。導入後の監視代行，節電施策に対する評価・助言等をトータルでサポートをすることで継続的な節電を可能にする。

なお，キヤノンMJは本システムを社会福祉法人修央会　特別養護老人ホーム船橋百寿苑に先行で導入した。船橋百寿苑では，本ソリューションにより節電を定着化させ日々の電気使用量を下げることで7か月で前年対比約100万円のコスト削減を実現。現在，さらにコスト削減が進んでおり，一層大きな成果を目指していく。また，（株）誠愛苑 サンスーシ北浦和でも本ソリューションの導入後半年で大きなコストダウンと電力使用量の削減を実現しており，少ない投資で大きな成果を得られる本ソリューションが評価され，今後関連施設への導入も計画している。

キヤノンMJは，このソリューションの導入経験を生かし，高圧小口電力契約数^※の多い老人介護福祉施設や病院を中心に拡販していく。また，本ソリューションのノウハウを活かし，ホテル，ドラッグストアなど業種別に展開し，2020年までには既存の販売網を活用し1000事業所への導入を目指す。

●導入事例

◇社会福祉法人修央会　特別養護老人ホーム船橋百寿苑
LED化や自助力での節電活動により，既に消費電力量を前年対比14%も削減しておりこれ以上の削減成果を実現することに懐疑的であったが，導入後の運用継続を主眼としたサービスであるため導入を決定した。最初に行った節電診断では，年間約90万円のコスト削減と投資回収期間8.3ヶ月であったが，診断に対する削減額は約170%を推移している。その成果の大きな要因は，電力消費量を分析し，節電効果の高い対策案に対して，顧客自身ができる範囲で節電ルールを策定し，サポートセンターとの連携によりPDCAを回したことである。
http://cweb.canon.jp/solution/setsuden/lineup/setsuden/case/shuokai.html

◇株式会社　誠愛苑　サンスーシ北浦和
事前の無料節電診断では，年間で61万円のコスト削減と22,000kWhの削減効果が見込めるとの結果が出たため，コストダウンだけでなく地球環境への貢献が施設の環境向上にもつながると考え導入を決めた。施設の環境を維持向上させながらのコストダウンは大きな課題である。施設の電気設備を洗い出し，運用改善ルールの作成など総合的な見直しを行った結果，「節電コンシェルジュ」を導入してから6か月間で前年比32万円の削減効果が出せた。これ以上の節電は難しいと考えていたが，想定以上のコストだけでなく，電力使用量では診断予想の22,000kWhの約70％を半年で達成して，8.15トンのCo2を削減し，地球環境にも貢献することができた。
http://cweb.canon.jp/solution/setsuden/lineup/setsuden/case/seiaien.html

^{※出典：株式会社 富士経済}

●節電コンシェルジュの特長

■ 導入しやすい低価格
(1) 初期費用　¥500,000（税別）
・費用対効果を享受しやすい価格設定
・利用開始までをオールインワンにした分かりやすいパッケージング
(2) 月額利用料　¥8,000（税別）
・5年間の総コストでも¥1,000,000未満で利用可能

■ 分かりやすい3つの構成要素
(1) 見える化の仕組み提供
(2) 節電運用規定（ルール）の作成
(3) サポートセンターによる運用支援（有人／アウトバウンド主体）

■ 効果的な実施項目
(1) 事前の節電診断・現地設置環境の調査　※無償
(2) 「節電コンシェルジュン（見える化クラウド）」の提供　※関連機器・左記設置含む
(3) 導入時コンサルティング（コンサルタントによる現地確認・運用規定の作成指南等）
(4) 運用規定の作成支援
(5) アウトバンドサービス（サポートセンターによる，電力使用状況の監視代行・アラート分析・報告・原因考察・助言等）