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2016-11-17

富士通は，電子カルテシステムのユーザー会である電子カルテフォーラム「利用の達人」と地域医療ネットワーク研究会の合同企画による「導入/運用ノウハウ事例発表会」を2016年9月24日（土），25日（日）に開催した。電子カルテシステムを活用した工夫や運用事例などの発表（セッション）のほか，現場での課題をグループで話し合うワークショップ，eXChartのハンズオンセミナー，システムデモ展示など多彩なプログラムが行われた。ベンダーのユーザー会という枠を越えて，システムの現場でのさまざまなノウハウを共有する場となった事例発表会の模様をレポートする。

ユーザーによる電子カルテの導入/運用ノウハウの発表

導入/運用ノウハウ事例発表会（以下，事例発表会）は，富士通電子カルテシステムのユーザー会である「利用の達人」のメンバーを中心に，電子カルテ導入や運用，使い方のノウハウを共有することで，有効活用や機能向上につなげることをねらいに2004年に始まり，今年で12回目の開催となる。2015年からは地域医療ネットワーク研究会との合同開催となり，介護・福祉を含めた地域連携や地域包括ケアまで領域を広げている。今年は，富士通・関西システムラボラトリ（大阪市中央区）をメイン会場として，一部セッションは東京会場（汐留シティセンター）にも中継され，2日間で281施設665名（大阪，東京合計）が参加した。
プログラムの中心は，ユーザーによるシステム活用のための工夫，運用事例が発表されるセッションで14セッション64演題が行われた。在宅復帰率の効率的な算出の仕組みの開発や看護記録のテンプレート化など「ちょっとした工夫」の紹介や，熊本地震の被災病院からの報告があった「災害対策・BCP」などのほか，HOPE EGMAIN-GXの最新バージョン先行導入施設からの報告が行われた「GXV07・WG活動報告」など，多種多様なテーマでの発表と活発な質疑応答が行われた。

ワークショップやハンズオン，展示など多彩なプログラム

プログラムでは，参加者同士で現場が抱える課題とその解決策を検討するワークショップ形式の【よろず相談】も設けられた。職種別として，看護師向けとSE向けがあり，それぞれ「他職種との情報共有」や「運用・保守」をテーマにグループディスカッションが行われた。また，多職種で共に電子カルテの運用上の課題を検討する【電子カルテよろず相談】では，「入院処方の運用」などのテーマで活発に意見交換が行われた。
また，電子カルテのデータ活用のためのテンプレート作成が可能な“eXChart”について，ハンズオン形式で使い方をマスターする「eXChartミニセミナー」が行われた。初級編では，喘息の所見記載用のテンプレートを題材に基本的な機能を，上級編ではDVT/PTEリスク管理プロトコールのテンプレートを題材として，より高度な機能を用いた活用方法が学べ，多くの参加者を集めた。
そのほか，富士通のフィールドSEから募集した“ちょっとした工夫”の事例について「ちょっとした工夫〜フィールドSE編〜」をポスター形式で紹介した。“看護関連管理日誌のひと工夫”“マルチカルテビューア職種別初期設定対応”といったシステム運用上の15の工夫を掲示した。掲載事例は，来場者からの投票を行いランキングを発表した。
また，会場内では富士通とパートナー企業によるデモ展示も行われ，富士通のHOPE LifeMark-HXをはじめとする電子カルテシステム，地域医療ネットワークシステムHumanBridgeや，パートナー企業8社によるプリンタ，病棟カート，バイタル測定連携システムなど周辺機器・システムが展示された。
富士通では，事例発表会での発表やディスカッションを通じて得た数々の要望や意見などを参考にして，今後の製品開発に反映していく。

グループでのディスカッションを行うワークショップ【看護よろず相談】	eXChartのハンズオンセミナーの様子
富士通SEの“ちょっとした工夫”をポスターで展示	富士通の電子カルテシステムHOPE LifeMark-HXなどをデモ展示

事例発表会のセッションでは，2日間にわたり14のテーマで64演題の発表が行われた。テーマは，「重症度，医療・看護必要度」「ちょっとした工夫」「薬剤業務」といった電子カルテの工夫や，システムをより円滑に機能させるための運用やワークフローの改善といった具体的なものから，「データ活用」「災害対策・BCP」「地域連携先進事例／HumanBridge活用事例」など普遍的な話題まで幅広く取り上げられた。発表後には，ファシリテータを中心に会場からの質問やディスカッションが活発に行われたほか，場合によっては富士通の責任者や開発担当SEからのコメントが出るなど，ユーザー会ならではの光景も見られた。多くのセッションの中から，3つをピックアップしてレポートする。

2日間で281施設665名が参加

活発なディスカッションが行われた

セッション【重症度，医療・看護必要度】では，JA広島総合病院の馬場﨑喜美子氏と，横浜市立みなと赤十字病院の谷文恵氏をファシリテータとして5題の発表が行われた。
2016年度の診療報酬改定で7対1入院基本料の基準が厳格化され，重症度，医療・看護必要度の算定基準が厳しくなり（重症患者15％以上が25％以上に），また，手術の医学的状況を評価するC項目が新設されたことなどから，病棟での運用の見直しや正確なデータ収集のための体制づくりが求められている。さらに，2016年10月からはDPC対象病院で看護必要度のデータ（Hファイル）の提出もスタートすることから，セッションではC項目の入力やデータのチェックに関連したシステム上の工夫や運用での対応などホットな取り組みが発表され，来場者から関心を集めた。
「集計ツールを利用した必要度チェック」を発表した佐世保共済病院の池田龍也氏（情報システム課）と片山範子氏（看護部）は，Excelを使って新たに作成したチェックシステムについて発表した。同院ではB項目については従来からExcel＋VBAでデータを取り込み，重症度の評価の配点と根拠の矛盾をチェックしていた。今回の改定に伴い，現場からの要望として，A項目も含めたチェック項目の拡充とチェックに必要な情報（手術/薬剤/救急）の集約などが挙がり，同時にシステム的にも，より簡単で迅速な処理が求められた。そこで，集計用の中間データを置くSQL Serverを導入し，HOPE EGMAIN-GXの文書参照からExcel＋VBAで参照できる仕組みを構築した。看護部からは1画面でチェックできることで楽になったという声が出たこと，医事課からは改定への対応やデータの二次利用などで効果があったと評価を受けていることなどを発表した。
また，信州大学医学部附属病院の篠原弘枝氏（看護部システム担当）と濱野英明氏（医療情報部長）は，「信大病院における医師記載のC項目チェックシート導入報告」を発表した。同院ではC項目の運用については，術式の判断などで医師の協力が必須であるとしてシステム管理委員会で検討を重ね，HOPE EGMAIN-GXに医師限定テンプレートとして「重症度，医療・看護必要度C項目に関するチェックシート」を作成して，入力の支援を行うと同時に，運用への理解と周知を図った。濱野氏は，今回の改定は「医師への“重症度，医療・看護必要度”に対する理解を高めるよい機会」ととらえ，名称（“看護”必要度ではないこと）や重要性（7対1入院基本料維持のためにはスタッフの数だけではなく，評価が不可欠であること）についての理解を求め，C項目の運用には医師の協力が必要であることを，病院長の協力のもと院内での利用促進を図ったことを説明した。その結果，現在，外科系手術での医師の記入漏れはほぼゼロとなるなど効果を上げている。看護師側では，GXの判定支援機能を活用して評価を行っており，今後，C項目評価とKコードの検証も行う予定であることを紹介した。

池田龍也 氏，片山範子 氏 （佐世保共済病院）

篠原弘枝 氏，濱野英明 氏 （信州大学医学部附属病院）

【地域連携先進事例／HumanBridge活用事例】のセッションでは，別府市医師会の矢田公裕氏をファシリテータとして，地域連携ネットワークを利用した事例を中心に5題の発表が行われた。
「地域連携ネットワークにおける救急患者カルテ参照の取り組み」を発表した香川県立中央病院の吉田誠治氏（医療情報管理室）は，地域医療ネットワークでの救急患者のカルテ参照で，同意取得・公開設定を必要としない運用の検討結果について紹介した。香川県では，2014年に“かがわ医療情報ネットワークK-MIX＋”が発足，県下の中核病院（情報提供）16，参照施設110が参加し，患者基本情報，病名，処方，検査結果，画像，看護記録，各種検査レポートなどが閲覧可能なネットワークが運用されている。情報公開の患者同意は個別同意を原則として運用されてきたが，救急患者カルテ参照について，公開範囲を中核病院に限定し，同意取得も公開設定も必要としないカルテ参照運用の検討を行った。特定条件下（中核病院間のみ）で公開設定なしで閲覧できる仕組み，専用カードによる認証，メールによる閲覧通知機能，参照ログの記録によるなりすましや興味本位での閲覧防止などの仕組みを開発した。吉田氏は，その結果，簡単な手続きで救急患者カルテの参照が可能になり，セキュリティ面も担保された運用が構築でき，救急医療には有用であるとまとめた。
熊本赤十字病院の中島伸一氏（副院長）は，「熊本地震　熊本赤十字病院の救援活動 〜地域で行う災害時の役割分担」を発表した。基幹災害拠点病院であり，熊本県ドクターヘリ基地病院，救命救急センターの指定を受け，災害時のための特殊医療救急車“ディザスターカー”を配備する同院は，2016年4月14日から2回の震度7に見舞われた熊本地震において，震源地に最も近い基幹災害拠点病院として活動した。今回の熊本地震は，4月14日の前震，2日後の本震と，震度7が2回発生した。同院には，前震後20時間で364人（うち中等症以上74），本震後の55時間で1033人（同264人）が受診，災害モードによる24時間対応が連続したが，半数以上のスタッフが参集して対応できたという。ライフラインは，水道，ガスは供給ストップ，電気も自家発電に切り替えたが，救急棟は一時停電した。一方で，電子カルテなどの医療情報システムや画像診断機器はすべて使用可能だった。多くの重症患者を受け入れたため，入院患者を転院させる必要があったが，同院を中心に関連医療機関をHumanBridgeで連携した“くまもとクロスネットシステム”（連携医療機関50施設）を構築しており，患者情報の共有などで災害時の医療連携にも効果を発揮した。中島氏は，個々の災害の経験は症例報告に過ぎず，すべての災害は“想定外”であることを前提として，柔軟に対応できる体制をとることが重要だと述べた。

吉田誠治 氏 （香川県立中央病院）

中島伸一 氏 （熊本赤十字病院）

セッション【災害対策・BCP】は，国立病院機構名古屋医療センターの佐藤智太郎氏をファシリテータ（FA）として，4題の発表が行われた。佐藤氏は，「日本は地震国であり，台風など自然災害も多く，災害時の診療継続性の確保は普遍的な課題である。災害に対する備えや実際の経験から得た教訓や課題について共有したい」とコメントして，セッションがスタートした。
最初に，「(1) 名古屋地域における診療情報BCP対策の事例」と題して，名古屋第二赤十字病院の前田眞勇輔氏が発表した。愛知県は近い将来発生するといわれる南海トラフ大地震で被害が予想されており，FAの佐藤氏の呼びかけで，同院ほか名古屋地域の6病院が参加した“愛知メディカルネットワーク研究会”が発足，災害時医療情報閲覧システム「REMEMB’R（Regional EMErgency Medical Information BRowsing system）」を富士通の「HumanBridge」をベースとして構築した。REMEMB’Rでは，SS-MIXで院内のノートPCにバックアップをとる“PC版”と，富士通のデータセンターに保存する“クラウド版”の2つで運用される。電子カルテ機能が災害で停止した場合にクラウド版の利用が開始され，参加医療機関間での相互閲覧が可能になり，インターネット機能が停止した病院へはノートPCなどの可搬媒体へSS-MIXデータをダウンロードして搬送することで診療継続を可能とする。また，システム復旧後には，REMEMB’R上に記載した内容をカルテサーバへ書き戻すことが可能になる。前田氏は，普段から使用しないと問題点がわからないことから災害訓練などでテストを重ねており，院内への周知などが必要だと述べた。
続いて，「(2) 熊本地震から見えてきたこと」と題して熊本地域医療センターの中村修氏が発表した。熊本地域医療センターでは，今回の地震で病院建屋が大きな被害を受け，倒壊など安全性への不安，断水などライフラインが停止したことから，診療機能が10日間ストップした。病院情報システムは，モニタなどの破損があったものの，サーバやネットワーク機器には被害はなかったが，繰り返し起こる強い余震と建屋の安全性への危惧から，全サーバを一度シャットダウンした。中村氏は，良かった点としてサーバラックのアンカリングなどの耐震化，サーバ，ネットワーク機器へのUPS接続などの対策を挙げた。一方で，サーバ室に運用系，参照系のリアルタイムデータからバックアップデータまですべて保管されており，サーバ室が被害を受けるとすべてが失われるため，サーバ室の分散化も必要ではないかと述べた。同院では診療機能が停止したことで経営面でも大きな影響を受けており，病院情報システムを含めてBCPに基づいた災害・障害対策が必要だとまとめた。
石巻赤十字病院の吉田るみ氏は，「(3) 「東日本大震災」「院内大規模訓練」を通して電子カルテシステムについて考える」と題し，東日本大震災の経験と電子カルテシステムの運用について発表した。石巻赤十字病院は，津波発災を想定し2006年に内陸地に移転したことから，東日本大震災の際には被災を免れ，同地域での災害医療の中心となった。救急のみならず，在宅酸素，産科や透析，処方せん発行など多くの患者に対応したが，その診療を支えたのは地震発生後も使用可能だった電子カルテシステムだった。吉田氏は「あとからわかったこと」としながら，その裏には応援スタッフのID発行や緊急増床などの変更に，素早く柔軟に対応したシステム担当スタッフの努力があったことを紹介した。さらに，2015年度の“大規模地震災害実働訓練”では，電子カルテ使用不可の条件で訓練を行ったが，紙カルテ運用に戸惑い混乱したことを紹介し，電子カルテの利用が通常となった現在では，災害時でもシステムを早期復旧させ平時に近い業務環境を提供することが減災への近道となると述べた。
高知医療センターの岡崎啓氏は，「(4) 災害派遣時の引き継ぎに対する課題〜カルテについて」を発表した。同センターには5つのDMAT隊があり，岡崎氏はこれまで東日本大震災や熊本地震などの大規模災害への派遣を経験してきた。災害派遣時には，診療録の作成，次の派遣隊への情報引き継ぎなどが必要だが，全国からさまざまなバックグラウンドを持ったスタッフが集まる災害時の引き継ぎには大きな困難があったことを紹介した。中でも，カルテについては紙カルテでは患者管理や文字の判読困難などの問題があり，また，電子カルテもベンダーによる操作性の違い，ID交付などが課題で，災害時に統一的に使用できる“災害モード”などの設定が必要ではないかと提案した。
質疑応答では，災害時のカルテ運用は，すでに紙カルテの運用を知らない若いスタッフが多く，スムーズな診療のためには電子カルテが必須であり，そのためには電源の確保，診療データのバックアップ体制構築が不可欠であること，また，災害時のボランティアとして情報システム担当者が被災病院のサポートができるかなど，熱心なディスカッションが行われた。

ファシリテータ： 佐藤智太郎 氏 （国立病院機構名古屋医療センター）	前田眞勇輔 氏 （名古屋第二赤十字病院）	中村　修 氏 （熊本地域医療センター）
吉田るみ 氏 （石巻赤十字病院）	岡崎　啓 氏 （高知医療センター）

ランチタイムセミナーでのユーザーによるプレゼン大会

事例発表会では，ランチタイムセミナーとして協賛企業によるセッションが設けられた。初日には，男全昭紀氏（横浜市立みなと赤十字病院）による「タブレット活用の事例紹介〜薬剤師の視点から」（協賛：日本マイクロソフト），2日目には大庭裕司氏（市立三次中央病院）の「スマートフォンをカルテ端末として（PocketChart看護オプション）〜バイタル測定器NFC連携を含む」（協賛：テルモ）が行われた。
また，初日のランチタイムセミナーでは，「電子カルテ機能プレゼン大会」が行われた。富士通では，利用の達人ホームページのレベルアップフォーラムでの投票をもとに優先順位を決めるなど，ユーザーからの声をもとに電子カルテの機能レベルアップに取り組んでいる。今回は，電子カルテに追加してほしいレベルアップ機能を，ユーザー自身がプレゼンでアピールして，来場者からの投票で賛同が多かった内容が次のレベルアップ機能改善テーマとして取り上げられるという試みである。
プレゼンされたのは，(1) 外来経過表（隈病院・工藤工氏），(2) 患者スケジュールの機能改善（川崎市立川崎病院・楢林敦氏），(3) 部門間連携における患者基本情報・アレルギー情報の一元管理（名古屋第二赤十字病院・脇真一郎氏），(4) アレルギーチェック機能の改善要望（香川県立中央病院・中島彰子氏）の4つ。患者基本情報の1項目であるアレルギー情報については，医療安全の観点からもシステム間を通じたより一層の情報共有が必要だという意見が多くの支持を集めた。