山本章雄 会長

一般社団法人日本画像医療システム工業会（JIRA）は2021年1月7日（木），恒例の会長年頭所感発表会を開催した。例年，新年会に合わせて開催される発表会であるが，今回は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響もあり，オンライン形式で行われた。

山本章雄会長は，まずCOVID-19の脅威に立ち向かう医療関係者に向けて感謝と敬意を表した。そして，2021年をデジタル変革の年ととらえ，ニューノーマル時代の新たな価値の提供をめざすと述べた。その上で，山本会長は，2019年4月に策定した「JIRA産業ビジョン2025」で示した2025年に画像医療システム産業がめざすべき姿として方向性を変えることなく，ニューノーマル時代におけるJIRAの活動について次の4項目を重点項目に挙げた。

・DX（Digital Transformation）の拡大
・医療従事者の業務効率向上への貢献
・感染防止対策の啓発
・会員企業の環境変化に伴う共通課題への支援（製品プロモーション，人材育成等）

DXの拡大と医療従事者の業務効率向上への貢献に関して，JIRAでは画像診断機器にデジタル技術などの新機能を追加する場合，速やかに認可を得られるよう，厚生労働省に要望していた。この結果，2020年12月9日に厚生労働省から通知が発出され，認証範囲を超えた機能の追加でも，追加部分の承認審査を受けることで，短期間で提供できるようになった。また，感染防止対策の啓発としては，2016年に感染症対策ワーキンググループを発足させて啓発活動を展開し，COVID-19のパンデミック以降，会員企業への情報発信などを行ってきた。加えて，2020年11月からは一般社団法人日本医療機器産業連合会（医機連）の感染防止対策策定ワーキンググループにも参画し，医療機関訪問のガイドライン策定に向け活動している。会員企業の環境変化に伴う共通課題への支援の取り組みとしては，コロナ禍により営業活動などに影響が出ている会員企業があることを考慮して，製品プロモーションと人材育成に関する施策を行うという。

このほか，JIRAでは2021年1月から2年間の予定で，国際画像診断・医療IT・放射線治療機器産業連合会（DITTA）の議長を務めることになっている。これについて，山本会長は，行政との連携をとりながら，国際整合の実現に向けて，国際医療機器規制当局フォーラム（IMDRF）への提言を行うなど，活動を推進していくと述べた。