オンライン同時配信も行われた
キックオフイベント

（株）フィリップス・ジャパンと青森市は2020年10月7日（水），「ヘルステックを核とした健康まちづくり連携協定」に基づき設置された「あおもりヘルステックコンソーシアム」のキックオフイベントを青森市役所本庁舎（青森県青森市）にて開催した。キックオフイベントは2020年3月の開催を予定していたが，コロナウイルス感染症拡大を受け延期されていた。なお，本イベントはオンラインでも同時配信された。
イベントでは，青森市長の小野寺晃彦氏とフィリップス・ジャパン代表取締役社長の堤　浩幸氏が登壇し，連携協定や事業について紹介するとともに，コンソーシアム参画企業によるオンライントークセッションが行われた。

小野寺晃彦 氏（青森市長）

堤　浩幸 氏 （フィリップス・ジャパン代表取締役社長）

ヘルステックを核とした健康まちづくり連携協定は，青森市民の健康寿命延伸を基本コンセプトに，青森市浪岡地区をモデル地区として「ヘルステックを核とした健康まちづくりプロジェクト」を推進するもので，フィリップスと青森市が2019年2月に締結した。2021年5月に在宅療養支援病院としてリニューアルを予定している青森市立浪岡病院との連携，データ分析の拠点となるあおもりヘルステックセンターの構築，事業推進体としてのあおもりヘルステックコンソーシアムの設立など通して事業を展開し，ヘルステックを活用して市民の健康課題の解決をめざす。2019年度までに行った課題調査や実証事業も踏まえ，まずは（1）フレイルおよび生活習慣病の予防と，（2）在宅医療の強化サポートの2つをテーマに事業を進めることになった。具体的なサービスとしては，あおもりヘルステックコンソーシアムに参画する11社とともに，（1）モビリティを活用した予防サービスと（2）IoTを活用したMy守り（みまもり）サービスを提供する。
モビリティを活用した予防サービスには，青森トヨペット（株），トヨタ車体（株），ネスレ日本（株），カゴメ（株），（株）インテグリティ・ヘルスケア，損害保険ジャパン（株）が参画。モビリティで地域に赴き，要介護手前の高齢者や働き盛り世代への簡易ヘルスチェックと予防プログラムを提供する。2021年1月から浪岡地区で年間約350名を対象に実施するとともに，2月からは市内の青森トヨペットの一部の店舗でも実施する。この活動を通して市民の健康への意識を高め，浪岡地区の特定健診受診率（26.6％）を青森市全体の受診率（40.3％）に近づけ，また，青森市の介護認定者率（23.0％）を青森県（21.5％）や国（21.2％）の認定者率に近づけることを短期目標とする。
IoTを活用したMy守り（みまもり）サービスには，コセキ（株），（株）ワーコン，凸版印刷（株），（株）エナジーゲートウェイが参画する。訪問看護利用者や独居高齢者向けに，IoTを用いて自宅での生活/生体データを取得し，24時間の遠隔見守りを行う。浪岡病院に看護師が常駐するヘルステックセンターを設置し，2020年12月からまずは10名に対して24時間の遠隔見守りを行う。在宅患者や家族が安心して生活できる仕組みを構築するとともに，独居高齢者が健康的に暮らせる仕組みの構築により要介護状態となることを遅らせることをねらいとしている。

モビリティを活用した予防サービスのイメージ

IoTを活用したMy守り（みまもり）サービスのイメージ

キックオフイベントで挨拶に立った小野寺市長は，「連携プロジェクトでは，住民が住み慣れた土地で安心して生活を続け，バランスの取れた医療介護サービスの提供に必要なソリューションを市民に，全国に届けることが肝となる。モビリティ×予防サービスとIoT×見守りサービスというコンセプトは，新型コロナウイルス感染症の拡大防止の柱にもなりうる。全国，世界の課題を解決していけるような先進プロジェクトへとコンソーシアムが発展していくことに期待している」と述べた。
続いて事業内容について紹介した堤社長は，高齢化，医療施設・医療従事者の不足，医療費の増大という課題の解決が求められていると述べた上で，「実証事業のフィードバックから，“予防への意識向上”と“在宅医療の強化”の必要性が浮かび上がってきたことから，今回の2つのテーマを設定し，コンソーシアムでアクションをしていくことにした。2022年度までを目安に，青森市民の健康寿命延伸をデータで示し，地元企業も活躍できる取り組みとして地方創生にも貢献する，自走可能な事業モデルとして“青森市モデル”を構築し，全国，そして世界へ展開していきたい」と展望した。

オンライントークセッションにはコンソーシアム参画企業10社が参加