福島県会津若松市では，IoTを活用したヘルスケアプラットフォームの実証事業を開始した。2016年9月から市民のモニターを募集。約100名が参加して11月から本格的に始動した。11月4日（金）には，都市センターホテル（東京都千代田区）で記者説明会を開始し，事業の概要を発表した。

この「会津若松スマートウェルネスシティ　IoTヘルスケアプラットフォーム事業」は，総務省の施策である「身近なIoTプロジェクト」における「IoTサービス創出支援事業」に採択された全国8事業のうちの一つ。2015年度補正予算から4200万円を用いる。会津若松市のほか，会津若松スマートシティ推進協議会，アクセンチュア（株），損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険（株），（株）おいしい健康，福島県立医科大学会津医療センター，竹田綜合病院，会津中央病院，会津大学など20以上の行政，企業，医療機関，教育機関が参加する。

会津若松スマートウェルネスシティ　IoTヘルスケアプラットフォーム事業の全体像

IoTヘルスケアプラットフォーム事業の参加企業・団体

具体的な事業内容としては，「会津若松＋」という市民向けポータルサービスを活用し，モニターとして参加する市民が，生体情報や睡眠，服薬といったデータを一元管理し，スマートフォンなどから参照できる。将来的には，利用者の承諾を得た上で，事業者間でデータの共有ができるようにして，さらに個別化したサービスの提供が可能になる。モニター市民は，ニーズに応じ，おいしい健康による献立作成などのWebサービスや，損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険の健康情報提供サービスを利用できる。サービスを受けるために，モニター市民には，スマートウォッチや睡眠モニタリング機器，薬箱センサーが用意される。これらのIoT機器を用いて，各種データが事業者側に取得され，個々の利用者に合ったサービスが提供される。次年度以降は，食生活改善サービス，健康増進サービスの展開を想定しており，2020年以降には全国展開をめざすという。また，本事業を通じて，IoT機器によるデータ取得・利用の仕組みの整備，データ相互活用の技術的実証，持続可能なビジネスモデルの確立，ステークホルダーの巻き込み，医療アナリティクスの人材育成を図るとしている。

会津若松＋の概要

おいしい健康と損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険のサービス

今後展開予定の食生活改善サービス

次年度以降予定している健康増進サービス

記者説明会には，会津若松市長の室井照平氏のほか，総務大臣補佐官の太田直樹氏，アクセンチュア公共サービス・医療健康本部ヘルス＆ソーシャルケアデザイングループ統括マネジング・ディレクターの武内和久氏が出席した。室井氏は，高齢化や景気低迷という会津若松市の現状を説明した上で，同市が進める「スマートシティ会津若松」による産業創出，地域活性化，人材育成といった取り組みを紹介した。また，太田氏は，IoTに関する総務省の施策について説明を行った。

スマートシティ会津若松について説明する
室井照平会津若松市長（ライブ画像）

太田直樹氏 （総務大臣補佐官）

武内和久 氏 （アクセンチュア）