小松研一 会長

一般社団法人日本画像医療システム工業会（JIRA）は，2016年1月7日（木），KKRホテル東京（東京都千代田区）において，小松研一会長の年頭所感発表会を開催した。

新年の挨拶で始まった小松会長の年頭所感は，まず画像診断機器産業を取り巻く環境が激変しているとの説明があった。2014年は，5月に「健康・医療戦略推進法」，6月に「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法」が公布・施行されたほか，第六次医療法改正が行われ，「医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器法）」が11月に施行された。小松会長は，その経緯を説明した上で，2016年には，臨床研究のあり方に関する法律が制定される見込みだと述べた。そして，臨床研究の質の確保，被験者保護，研究資金の透明化などが定められるとして，企業や研究機関の研究開発を促進するような運用に期待を示した。

また，小松会長は，内閣府の健康・医療戦略推進本部の下で，2015年に創設された国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）についても言及。JIRAとしても，国際競争力のある製品・技術の開発を進め，MEJの活動も支援していきたいと述べた。特に，政府は，画像診断イメージング分野の医療機器開発を手術支援ロボットなどとともに，5つある重点分野の1つに数えているとして，機能診断や画像バイオマーカー探索といった，早期診断，低侵襲治療につながる画像診断システムの将来展望を紹介した。

一方で，日本は2025年問題を抱え，地域医療計画を進められており，地域包括ケアシステムの構築が取り組まれている。小松会長は，こうした状況を受けて，ICTを活用して介護や予防なども含めた大きな枠組みでの次世代ヘルスケア産業の創出の重要性を説明した。

このほか，小松会長は，国際間の医療機器に関する規制の整合化についても述べた。2015年は，厚生労働省と独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が，規制当局のIMDRF（International Medical Device Regulators Forum）の議長国となり，国内で国際会議を2回開いた。また，JIRAも米国と欧州を中心とした工業会組織であるDITTA（Global Diagnostic Imaging. Healthcare IT & Radiation Therapy Trade Association）の議長を務めた。小松会長は，2016年も引き続き議長を務めることとなっており，規制の整合化に積極的に取り組んでいきたいと意欲を見せた。

この年頭所感発表後には，例年どおり新年会が行われた。学会や行政関係者が来賓として招かれ，盛大な新年会となった。

画像診断システムの将来展望

日本の医療産業の方向性