GHC-Jが2014年度診療報酬改定に関するセミナーを開催
2014-3-17
およそ600名が参加
(株)グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(GHC-J)は2014年3月15日(土),ベルサール半蔵門(東京都千代田区)において,「2014年度診療報酬改定シミュレーションセミナー」を開催した。
GHC-Jは,現在,病院経営のコンサルティング事業のほか,「ぽんすけ」「病院ダッシュボード」など,DPCなどのデータを活用したITソリューションを提供している。セミナーでは,冒頭,米国グローバルヘルス財団の理事長であるアキよしかわ氏が,その事業内容を説明。さらに,病床戦略策定プロジェクトや看護必要度プロジェクト,組織活性型コスト削減プロジェクトといった,サービスなども紹介した。
引き続き,代表取締役社長の渡辺幸子氏が,2014年度診療報酬改定の影響について解説を行った。渡辺氏は,今年度の改定は,病床再編と機能分化というわが国の医療政策の方向性により,7対1入院基本料の病床の削減が今後進むとし,在院日数の短縮と重症度・医療看護必要度が病院経営にインパクトを与えると述べた。また,急性期病院が亜急性期,回復期への移行が促進されるとして,病棟マネジメントが重要になると説明した。
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次いで,国際医療福祉大学大学院教授の高橋 泰氏による講演が行われた。テーマは,「これからの医療福祉提供体制のあるべき姿を考える」。高橋氏は,超高齢化が進むわが国の人口動態について説明した上で,東京都など首都圏は後期高齢者が増加してベッド数の不足する医療と介護の提供体制が大きな課題となると指摘。超高齢社会での医療提供体制として,0〜74歳と75歳以上が必要する医療の違いなどを説明した。そして,高橋氏は,急性期医療について,治す医療である「とことん型」,癒す医療を「まあまあ型」に分け,急性期病院と亜急性期病院の区分を明確にすることが重要だと述べた。
この後,「2025年に向けたロードマップ環境変化と自己変容」と題して,前・厚生労働省保険局医療課長で,防衛省大臣官房衛生監の鈴木康裕氏が講演した。鈴木氏は社会保障・税の一体改革について解説し,医療と介護の再編をめざす2025年までのスケジュールと病床再編像などを示した。さらに,2014年度の診療報酬改定にも触れた上で,2025年に向けて,医療機関には,自院の立ち位置の見きわめとブランディング,選択と集中,および雇用調整のスピード,公共セクターとの距離感が求められるとの考えを示した。
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●問い合わせ先
株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン
広報担当
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