メディカルケアステーションによる情報共有のメリット

ソフトバンクテレコム（株）など3社は，医療・介護関係者を対象とした完全非公開型SNS「メディカルケアステーション」を2013年7月16日（火）から開始する。それに先立ち，7月11日（木）に，同社の本社に隣接する汐留住友ビルにおいて，記者発表会を行った。

メディカルケアステーションを立ち上げたのは，同社のほかJRCエンジニアリング（株）と（株）日本エンブレースの3社。ユーザーを医療・介護関係者に限定し，各種職種間に加え，患者・家族も参加できる2種類のタイムライン表示機能を持つ。このほか，基本機能として患者管理や，1to1メッセージ，患者ノート，関係者招待，ファイル添付なども利用できる。また，このSNSと，共通API（Application Programming Interface）で開発された電子カルテやレセコン，PACSなどのパートナーが提供するアプリケーションを連携させることも可能。ユーザーは，統合アプリケーションのようにシームレスに使用できるという。利用にあたっては，完全非公開型SNSのため，登録または招待が必要となる。SNS管理者は，患者や利用者ごとに連携するメンバーを招待し，グループを管理。これにより，セキュアな環境下で，タイムライン表示などによる情報の共有が容易になり，スムーズな多職種連携を実現する。

基本機能に加え，1GBまでのディスクの利用は無料。ディスクを追加する場合は，10GBごとに月額5000円，100GB以上のプレミアムユーザー向けには，月額1万5000円で提供する。

メディカルケアステーションによる情報共有のメリット

患者データベースの構築が可能

1to1メッセージ機能を搭載

患者や家族も参加可能

当日は，同社ヘルスケアプロジェクト推進室の長澤　哲氏，小林広明氏，eヘルスコネクトコンソーシアム理事長・国際医療福祉大学大学院特任准教授の成田徹郎氏，JRCエンジニアリングのICT事業部長・北川哲也氏，日本エンブレースの代表取締役社長である伊東　学氏が出席。長澤氏がソフトバンクテレコムのヘルスケア分野への取り組みについて，小林氏がサービスの具体的な内容について説明した。同社では，メディカルケアステーションの事業展開について，3年後に売り上げを15億円，ユーザー数を7000施設にするとしている。

長澤　哲 氏 （ソフトバンクテレコム）

小林広明 氏 （ソフトバンクテレコム）

左から，成田徹郎氏（eヘルスコネクトコンソーシアム），北川哲也氏（JRCエンジニアリング）， 伊東　学氏（日本エンブレース）