小松研一会長

2014国際医用画像総合展（ITEM in JRC 2014）を運営する一般社団法人日本画像医療システム工業会（JIRA）は，ITEM初日の2014年4月11日（金）に，恒例の記者会見を行った。この記者会見において，年内の施行が予定されている「医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保に関する法律（医薬品医療機器等法）」による医療用ソフトウェアの医療機器化に対応するため，「ヘルスソフトウェア推進協議会（仮称）」を設立することなどが発表された。

記者会見では，小松研一会長が昨年のITEM 2013で公表した「JIRA画像医療システム産業ビジョン2014」で掲げている「少子高齢化社会にあって世界に先駆けた医療イノベーションの実現」など4つのビジョンを紹介。このビジョンに関係し，2014年に予想される画像医療システム産業への影響として，医薬品医療機器等法の施行や診療報酬改定，医療計画などの動向とその対応について説明した。

さらに，経済産業省の「医療用ソフトウェアに関する研究会」の委員を務めた名波昌治氏が，医療用ソフトウェア位置づけなどを説明。その上で，医薬品医療機器等法に向けた業界自主ガイドラインを作成することを目的に設立する，ヘルスソフトウェア推進協議会（仮称）の活動を紹介した。同協議会は，一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS），一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の3団体で，2014年の夏または秋をめどに設立するとしている。同協議会の活動としては，国際整合を考慮したガイドラインの策定のほか，適合するルールの公表と運用，スキル習得のための教育プログラムの実施，普及活動に取り組むとしている。

ヘルスソフトウェア推進協議会の活動内容

医療用ソフトウェアについての業界自主ルールの運用

診療報酬改定に対するJIRAの評価