日立グループ,本稼働が始まった介護向け地域包括ケアソリューションや電子カルテシステムなどを展示
2015-7-16
日立グループ(日立製作所,日立メディコ,日立メディカルコンピュータ,日立INSソフトウェア,日立産業制御ソリューションズ)のブースでは,グループ各社のITソリューションが一堂に会した。
「地域包括ケア支援自治体クラウドソリューション」は,茨城県笠間市で実証事業を経て,2014年10月より本稼働が始まった。本ソリューションは介護に特化したもので,住民(介護保険利用者)の同意を得た上で,市町村が持っている介護保険の情報をケアマネージャーや介護福祉事業所,医療機関,保険薬局で共有することができ,介護保険関係業務の効率化,介護サービスの質の向上に貢献する。ケアプランや処方歴,診療情報なども共有することができる。笠間市では救急車にもタブレット端末を搭載し,救急救命時の住民情報取得に活用している。
電子カルテシステムは,施設規模ごとに最適なシステムを提案している。大~中規模病院向けの「HIHOPS-HR」は,現在開発中の新バージョンを紹介。患者のカルテを開かなくても内容を参照できるプレビュー機能を搭載し,判読しやすいフォントを採用するなど,使い勝手の良さを向上させる。
また,有床診療所~中小規模病院向けのWeb型電子カルテ・オーダリングシステム「Open-Karte AD」は,Webブラウザ上で使用するシステムのため,端末がダウンした場合や拡張時の対応が容易である。カルテの初期表示で,外来診察や病棟業務に必要な情報が表示される“アシストビュー”を搭載。医師や看護師,リハビリスタッフの入力内容が集約して表示される所見ボックスや,所見やバイタルサインを経時的に参照できる診療カレンダー,オーダ履歴からDo処方を簡単に行えるといった特長を持つ。
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