富士通（株）は，トップシェア^（注1）を誇る日本国内サービス市場でのさらなるビジネス拡大に向けて，新会社「富士通Japan株式会社」（以下，「富士通Japan」）を10月1日に発足させる。同社およびグループ会社の国内ビジネス機能を2021年4月までに段階的に集結させ，新会社を富士通グループのパーパス「イノベーションによって社会に信頼をもたらし，世界をより持続可能にしていく」を国内市場において具現化する中核会社と位置づけ，国内サービス市場において圧倒的な地位を確立する。

同社は国内ビジネスにおいて「富士通Japan」を中核とする新たなフォーメーションで，日本が抱える多様な社会課題解決や，イノベーションによる地域活性化，Society 5.0が目指す超スマートな社会の実現を牽引するとともに，新型コロナウイルス感染症への対策を含め，急務となるニューノーマルへの対応など顧客に提供する価値を最大化し，持続可能な社会づくりに貢献していく。

●新たなフォーメーションについて

1．富士通の以下の国内ビジネス部門を「富士通Japan」に統合

（1）民需分野の準大手，中堅・中小企業を担当するシステムエンジニア（2020年10月1日付）
新会社「富士通Japan」の発足と同時に，民需分野の準大手，中堅・中小企業を担当する富士通のシステムエンジニア約400人を富士通Japanに合流させ，顧客ニーズに柔軟かつ迅速に対応できる体制を整備する。

（2）自治体，医療・教育機関を担当するビジネス部門（2021年4月1日付）
全国地域の顧客におけるICTの高度化や地域が抱える様々な社会課題の解決，新ビジネス創出を加速させるため，自治体，医療・教育機関を担当する同社ビジネス部門を新会社に統合する。当初は，2020年7月の統合に向け準備をしていたが，新型コロナウイルス感染拡大により生じる様々な社会課題の解決に向けて，顧客の事業継続を支援する取り組みを優先的に進めるため，2021年4月に延期している^（注2）。

2．グループ会社の機能を段階的に「富士通Japan」に集結

（1）富士通マーケティングと富士通エフ・アイ・ピーを「富士通Japan」へ統合（2020年10月1日付）
 全国の顧客へのサービス提供を最適化しビジネス展開を加速させるため，民需分野の準大手，中堅・中小企業を担当する株式会社富士通マーケティング^（注3）と，流通・ヘルスケア・自治体分野などのソリューションに強みを持つ富士通エフ・アイ・ピー株式会社^（注4）を「富士通Japan」に統合し，事業を開始する。

（2）富士通エフサスと富士通ネットワークソリューションズの営業機能を統合（2021年4月予定）
ICTインフラの構築・運用・保守サービスに強みを持つ株式会社富士通エフサス^（注5），ネットワーク領域をコアに事業展開する富士通ネットワークソリューションズ株式会社^（注6）の2社についても，2021年4月を目途に営業機能を「富士通Japan」に統合し，グループとして最大価値を提供できる体制を目指し，フォーメーションの最適化を進めていく。

新会社「富士通Japan株式会社」について（予定）
発足：2020年10月1日
代表取締役社長：広瀬 敏男（現 株式会社富士通マーケティング 代表取締役社長）
社員数：発足時は約5,400人，2021年4月1日時点で約1万1,000人。
事業内容（2021年4月1日時点）：自治体，医療・教育機関，および民需分野の準大手，中堅・中小企業向けのソリューション・SI，パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。また，AIやクラウドサービス，ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進。

^{注1 トップシェア：IDC Japanのレポート「2019年 国内サービスベンダーランキング」を引用（承諾番号：IDCJ-20-0377）
注2
2020年3月26日付けプレスリリース「国内ビジネスのさらなる拡大に向けて，新会社を発足」
2020年5月25日更新，お知らせ「新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応について」
注3 株式会社富士通マーケティング：本社：東京都港区，代表取締役社長 広瀬敏男
注4 富士通エフ・アイ・ピー株式会社：本社：東京都港区，代表取締役社長 貴田武実
注5 株式会社富士通エフサス：本社：東京都品川区，代表取締役社長 小林俊範
注6 富士通ネットワークソリューションズ株式会社：本社：神奈川県横浜市，代表取締役社長 志真哲夫}