（株）日立製作所（以下，日立）は，2019年12月18日付ニュースリリースで発表したとおり，日立ならびに日立の子会社および関連会社が行っている画像診断関連事業（以下，対象事業）を，吸収分割により，対象事業を承継させる会社として新たに設立する承継準備会社（以下，新会社）に承継させた後，新会社の株式の全てを富士フイルム（株）（以下，富士フイルム）に譲渡すること（上記一連の取引を，以下本件取引）を決定した。

日立と富士フイルムは，上記吸収分割の効力発生日および株式譲渡の実行日を2020年7月1日（以下，本件実行予定日）とすることを予定してしたが，新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受けて本件取引の実行に向けた準備に一部遅れが生じていること等を踏まえ，本件実行予定日を変更することとした。新たな本件実行予定日については現在未定であり，決定次第発表する。

<将来の見通しに関するリスク情報>
本資料における同社の今後の計画，見通し，戦略等の将来予想に関する記述は，同社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており，実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち，主なものは以下の通り。
・主要市場（特に日本，アジア，米国および欧州）における経済状況および需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足および価格の変動
・長期契約におけるコストの変動および契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給，為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発，タイムリーな市場投入，低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収，事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点（特に日本，アジア，米国および欧州）における社会状況および貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
・当社，子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等 ・地震・津波等の自然災害，感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存および機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り