中央社会保険医療協議会（中医協）は2018年2月7日（水），加藤勝信厚生労働大臣に対して，2018年度の診療報酬改定案を答申した。
団塊世代が75歳以上になる2025年問題を見据え，在宅療養する高齢患者の増加に合わせて，テレビ電話を用いた遠隔診療や訪問診療などの診療報酬を増やす。各地域で医療と介護の切れ目のない連携を進める「地域包括ケアシステム」を構築し，専門医への橋渡しを行う「かかりつけ医」の初診時の加算を新設する。介護サービスを提供している有床診療所が高齢患者を受け入れている場合の加算も新設する。
2018年度の診療報酬改定は，全体では-0.84％，本体部分では0.55％の引き上げとなるが，薬価は1.74％の引き下げとなる。

オンライン診療料・オンライン医学管理料の新設

リアルタイムなコミュニケーションが可能な情報通信機器を活用した診療について，一定の要件を満たす条件下で70点（1月につき）の「オンライン診療料」を新設する。また，同じく一定の要件を満たすことを前提に，100点（1月につき）の「オンライン医学管理料」を新設する。在宅医療についても，「在宅時医学総合管理料」「オンライン在宅管理料」として100点（1月につき）が新設される。

小児鎮静下MRI，頭部MRIに加算，下肢血管の血管エコーが新設

心臓MRI撮影加算が300点から400点に。15歳以下の小児鎮静下MRI撮影加算として，当該撮影所定点数に100分の80相当の点数を加算する。頭部MRI撮影は100点を加算。
核医学診療では，N-13標識アンモニア剤を用いたポジトロン断層撮影が7500点から9000点に増点される。
超音波検査では，下肢血管の血管エコー法が450点で新設される。胎児エコー法は，施設基準に適合する医療機関で行われる場合，1000点から月1回に限り300点に減点されるが，診断に至った場合は700点が加算される。

高度な放射線治療機器の効率的利用を推進

高度な放射線治療機器（強度変調放射線治療による体外照射，定位放射線治療または粒子線治療）等を持つ他の医療機関を受診する場合の，入院料の減額についての取り扱いを緩和する。

今後の診療報酬改定の流れとしては，告示を経て2018年4月から適用される見込みである。

中央社会保険医療協議会　総会（第389回）　議事次第
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193003.html