（株）東芝は，2015年12月21日付「「新生東芝アクションプラン」の実施について」において，同社グループに係る構造改革の断行，内部管理体制の強化及び企業風土の変革，事業ポートフォリオ及び事業運営体制の見直し，財務基盤の整備を柱とする経営施策「新生東芝アクションプラン」を公表したが，「事業ポートフォリオ及び事業運営体制の見直し」の一環として，同社子会社の東芝メディカルシステムズ（株）の株式の過半を売却し，積極的に同社を支援する外部資本の導入を図ることを決定したことを受け，同社の所掌以外の同社ヘルスケア事業の体制の見直しについても方針を決定した。

1．概要と目的
ヘルスケア事業については，既に公表されている通り，今後の更なる成長に必要な経営資源を確保するため，同社子会社の東芝メディカルシステムズ（株）の株式の過半を売却し，外部資本の導入を図る方向である。
これに伴い，同社の所掌以外の同社ヘルスケア事業の体制を見直すこととし，2016年3月末で同社の社内カンパニーであるヘルスケア社を廃止する。これまでヘルスケア社が担当していた重粒子線がん治療装置，ゲノム解析受託サービスなどについてはグループ内の他部門へ移管し，引き続き東芝グループ内で事業を行う。また，リストバンド型生体センサーなどその他の事業については，グループ内外への移管などを検討し，2016年3月末を目途に，それぞれの事業の方向性を決定する予定。

2．早期退職優遇制度等の人員対策の実施
事業体制の見直しに伴い，国内のヘルスケア事業に関わる人員について，再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施することを決定した。対象人数は，再配置および早期退職優遇制度をあわせて約90名を予定している。
早期退職優遇制度は，原則として満40歳以上かつ勤続10年以上の者について適用し，2016年3月末日までの退職を前提として2月末から3月上旬を目途に募集を開始する予定。早期退職の場合の優遇措置として，通常の退職金に特別退職金を加算して支給し，希望者に対し再就職支援を行うことを予定している。
早期退職優遇制度の実施に伴い発生する費用は，今後の応募状況等を踏まえ精査し，まとまり次第開示する。

3．今後の見通し
上記の事業体制の見直しに伴う費用として，2015年度（2016年3月期）において約10億円を計上する見込みである。本件の影響については，2016年2月4日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表している2015年度（2016年3月期）通期連結業績予想に織り込み済みである。