一般社団法人日本画像医療システム工業会（JIRA）は，公益財団法人医療機器センター（JAAME）附属医療機器産業研究所と共同で，ヘルスソフトウェア産業に関するビジネスモデル調査を行い，「ヘルスソフトウェア産業に関するビジネスモデル調査 -既存ビジネスモデルの類型整理と将来展望- 」を作成した^＊1。

2014年11月25日に施行された医薬品医療機器法において，新たに医療機器となった「医療機器プログラム」の認証・承認が進められ，また法規制の対象外のヘルスケア分野で使用されるソフトウェアについては，ヘルスソフトウェア推進協議会（GHS）による開発ガイドラインと適合宣言制度の制定が進められ，ビジネス参入のための要件が整ってきた。今後成長が期待される医療・ヘルスケア分野におけるソフトウェアビジネスモデルの提案をいち早く行うため，JIRAとJAAMEは共同で調査した。ヘルスソフトウェアで先行する米国を中心に事例を収集，類型整理を行い，どのようなビジネスモデルが取り入れられているのか，またどういった点に留意すべきかを明らかにし，本邦におけるヘルスソフトウェアビジネスの参考とすることを目指した。

健康機器およびヘルスケア周辺産業を含めたものと医療用途のものを挙げ，ビジネスモデルについて検討。医療機器ビジネスのステークホルダーである医療機器メーカー（Manufacturer），医療機関（Provider），患者（Patient），保険者（Payer）の関係性を考察し，将来的に従来の出来高払い型ではない，高レベルのエビデンスに基づいた価値重視型の医療の実現が求められており，そのためにはヘルスソフトウェアの利用が期待されることがわかった。

今後は，実際に本邦でビジネス展開をしている事業者等に対し実情調査（アンケート調査やヒアリング調査）を行い，本邦に適したビジネスモデルを提案する予定。

^{＊1 調査結果サマリー版 http://www.jaame.or.jp/mdsi/jaame-jira-report.pdf
完全版はJIRAとJAAMEの会員にのみ配布。}