大日本住友製薬（株）（以下「大日本住友製薬」），国立大学法人京都大学iPS細胞研究所（以下「京都大学」），（株）日立製作所（以下「日立製作所」）の3者は，経済産業省および国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「AMED」）の2015年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発）」に係る委託先として採択された課題の共同研究に着手することを発表した。

これまで，京都大学と大日本住友製薬は，ヒトiPS細胞を用いたパーキンソン病治療法の実用化に向けた共同研究に取り組んできた。また，日立製作所では，細胞自動培養技術の開発を進めてきた。今回採択された研究内容は，ヒトiPS細胞を用いたパーキンソン病に対する再生医療の実用化に向け，ドパミン神経前駆細胞の生産方法の確立等に関する基盤技術および評価手法を開発することである。今後は，本研究の成果を用いて，高い安全性と一定の品質を確保した細胞を効率的に大量生産し，安定供給するための生産方法等を確立することをめざす。

主な事業内容および分担は次のとおり。
抗体を用いた細胞セルソーティング^*1プロセスの評価手法の開発（大日本住友製薬）
中間体および最終製品等の細胞凍結保存の評価手法の開発（大日本住友製薬，京都大学）
細胞自動培養装置の導入に伴う加工プロセス改良時の妥当性評価（日立製作所，大日本住友製薬）
非臨床試験での細胞の有効性と安全性についての予備検討ならびに理論構築（京都大学）

また，各機関の代表研究者は次のとおり。
大日本住友製薬：執行役員 再生･細胞医薬事業推進室長 木村 徹
京都大学：iPS細胞研究所 副所長・教授 髙橋 淳
日立製作所：研究開発グループ 基礎研究センタ 主管研究長 武田 志津

3者は，本事業により得られた成果を活用し，iPS細胞による世界初のパーキンソン病治療法の実用化をめざす。

^{*1　目的の細胞だけを分取する技術}