PHC（株）メディコム事業部（以下，「メディコム」）は，医療機関向けシステム「Medicom-HRf」シリーズ・「Medicom-HS」シリーズ^(*1)，および調剤薬局向けシステム「PharnesV」 シリーズ^(*2)について，電子処方箋対応版ソフトウェア^(*3)の全国提供を開始した。厚生労働省が進めている電子処方箋の運用は，2023年1月26日より開始^(*4)する。処方箋の電子化は，医療機関と薬局間での情報共有や重複投薬等の確認を促進し，より安全で質の高い医療の提供を目指すもの。

電子処方箋^(*5)を活用することで，医師は患者の同意に基づき，他の医療機関や薬局で受けた処方・調剤情報を照合し，重複投薬・併用禁忌のチェックをした上で処方情報の登録・処理を行うことができるようになる。薬剤師も同様に患者同意のもと，他の医療機関・薬局で受けた処方・調剤情報の閲覧が可能となる。電子処方箋管理サービスから処方箋をデータとして受け取ることで，システムへの入力作業削減による業務効率化が期待される。

メディコムの電子処方箋対応版ソフトウェアでは，この一連の流れについて，従来の処方・調剤の運用フローからの変更を最小限にとどめた形で実現した。処方等入力の流れにおいて，自院投薬の重複・相互作用・副作用等チェックと電子処方箋管理サービスによる他院・他薬局との重複投薬等チェックが1画面でまとめて利用できるようにしている。また，調剤結果や医師・薬剤師双方のコメントが電子カルテや医事コンピューターの画面上で確認でき，運用操作の習熟にかかる負担を減らしている。

電子処方箋の運用フロー

PHC（株）にて取締役，およびメディコム事業部長を務める大塚孝之氏は，「私たちは，オンライン資格確認と連携する医療機関・調剤薬局向けソフトウェアをすでに20,000件以上^(*6)導入支援しています。今回，電子処方箋の機能を追加するにあたり，それぞれの現場のニーズを汲み取って，慣れ親しんでいる操作で利用できるようシステム開発を進めました。また，現在厚生労働省が電子処方箋のモデル事業に選定している全4地域で，メディコムのソフトウェアを先行提供^(*7)しています。今後も電子処方箋の普及に向けて取り組むとともに，多様な医療・健康データの共有を推進し，医療機関や調剤薬局，患者さん間のコミュニケーションの向上に貢献してまいります」と述べている。

^{(*1) 主な対象機種：
診療所向け電子カルテ・医事コンピューター　Medicom-HRfシリーズ
病院向け電子カルテ・医事コンピューター　Medicom-HSシリーズ
(*2) 主な対象機種：
調剤薬局向け医事コンピューター　PharnesVシリーズ
(*3) メディコムの電子処方箋対応版ソフトウェアのページ
www.phchd.com/jp/medicom/clinics/electronic-prescription
(*4) 厚生労働省の専用ウェブサイトを参照。電子処方箋の運用開始日について
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29843.html
(*5) 電子処方箋について解説するメディコムサイト：www.phchd.com/jp/medicom/electronic-prescription
(*6) www.phchd.com/jp/phc/news/2022/1219
(*7) www.phchd.com/jp/phc/news/2023/0119}