アライドテレシス（株）は，少子高齢化によるIT人材不足や，新型コロナウイルスの流行などによりひっ迫する医療現場のため，IT基盤の整備とともにサイバーセキュリティ対策まで幅広く支援する。

厚生労働省は，国民が安心して質の高い医療サービスを受けられるよう，ICTを活用した地域での情報連携の促進を謳っている。そのために「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の整備や，情報システム間で情報連携を円滑に行うための医療情報の標準化，広域な医療情報連携を行うための実証事業などが実施されている。

しかし平成29年の厚生労働省 医療施設調査によると，一般病院における電子カルテシステムなどの普及状況は46.7%と半数以下となっているのが現実である。さらに昨今の新型コロナウイルスの感染拡大による医療現場のひっ迫は大きな問題となっているうえ，この状況を乗り越えられた先の人手不足などのほか，いざIoTデバイスを導入する際のセキュリティ対策など，問題が山積している。

そこで，これらの問題を解決するための方法のひとつとして，電子カルテ端末だけでなくネットワークにつながる医療機器などを含めたIoTデバイスをスムーズに，安定して，安全に活用できるよう，同社では様々な製品とソリューションを揃えている。無線LANの活用で，業務の効率化と患者満足度の向上につなげる。

院内のIT化を進めるにあたり，まずは課題を明確にしたうえでの解決策が必要となる。上の図のように，医療機器との電波干渉が気になる場合や，移動しても途切れない通信環境を築くソリューションを提供している。そして絶対に軽く見てはいけないのがセキュリティ対策である。厚生労働省が発表した「令和4年度診療報酬改定」の中でも，非常時に備えたサイバーセキュリティ対策の要件見直しが追加された。

同社では様々なシーンに対応する，種類豊富なセキュリティソリューションを用意している。例えば「Net.CyberSecurity」の「脆弱性診断サービス」は低コストで簡単に，病院のインターネット上に設置されているWebサーバーや，院内ネットワークに接続されているすべての機器の脆弱性を診断し，その対策を明らかにし，リスクを把握可能にする。また「全てを信用しない」という意味を持つこれからのセキュリティ対策の考え方「ゼロトラストセキュリティ」についても，「クラウドID管理サービス」や「感染端末検出・制御サービス」などで対応可能。どのセキュリティソリューションを導入するのが良いかというコンサルティングも任せられる。

さらに厚生労働省より「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5.1版」の別添資料として「医療機関のサイバーセキュリティ対策チェックリスト」が公表された。このチェックリストに沿って回答を進めることで，医療機関のどの部分に弱みがあるのかが把握でき，優先的に対策を取る必要がどこにあるかバランスを計りながら，サイバーセキュリティ対策を進めることができる。
今回，2022年12月10日（火）までの期間限定で同社Webサイトよりこのチェックリストに記入すると，無償のレポートを提供するキャンペーンを開始した。

・詳しくはこちらから
→https://www.allied-telesis.co.jp/solution/medical/#campaign-1

・セキュリティ製品はこちらから
→https://www.allied-telesis.co.jp/library/catalog/ebook/security

さらに同社では，医療従事者や関連企業を対象に，定期的に無料の医療オンラインセミナーを開催している。内容は，患者用Wi-Fi導入のポイントや医療機関を狙うサイバー攻撃への対策などと多岐にわたり，昨年度は1,000名以上が参加した^※1。事前登録によるオンライン受講が難しい場合には，アーカイブ配信も行っている。

・視聴はこちらから
→https://www.allied-telesis.co.jp/event/webinar/netrend/index.html#medical

^{※1）2020年9月から2021年12月までの計10回の合算。}