ソニー（株）が2016年7月に事業化を開始した電子お薬手帳サービスharmo（ハルモ）において，利用者が登録を行った処方せんの累計が300万枚を超えた。このICカードを利用したお薬手帳は現在，神奈川県川崎市，兵庫県神戸市，大阪府豊中市，滋賀県を中心とする約860の薬局で利用でき，2018年6月で27万人を超える人々に利用されている。
また，ICカードと併用もしくは単独で利用できる専用のharmoスマートフォンアプリのお薬手帳は，全国の薬局で発行されるお薬手帳用のQRコード^※1から情報を登録可能で，全国で10万人を超える人々に利用されている。^※2
この広がりの背景には，持続可能な医療の実現に向けたICTの活用として，厚生労働省^※3や内閣府※4が電子お薬手帳を推進していることが挙げられる。
これに応え，最新版のスマートフォンアプリ（ver.3.0.1）では，多数の利用者に活用されることを目指し，要望の多かったQRコードが手元になくてもお薬情報を手入力で登録できる機能や，薬と健康に関する情報ポータル機能を備えた。

最新バージョンのスマートフォンアプリ（ver.3.0.1）

またharmoでは，ソニーが独自開発し，総務省の情報通信白書にも収載された^※5情報分離技術を活用した「情報配信サービス」も試験的に開始している。これはクラウドに保管された，調剤情報，居住地域，性別などの個人を容易に特定できない情報（氏名，詳細住所等は保管されない）から特定の条件を満たす利用者を抽出して，利用者に直接，もしくは薬局を通じて情報の通知を行うサービス。
このサービスを通じて自治体，医療関係者，製薬会社等の情報配信者が配信を行うことで，利用者は自身の服薬履歴を誰にも知られることなく，下記に例示するお知らせを受け取ることができるようになる。

1. 利用者が服用中の薬についての「医薬品に関する緊急安全性情報・安全性速報」に関する患者向け情報のお知らせ^※6
2. 服薬方法や継続に課題がある薬について，適正使用をサポートする情報のお知らせ
3. 特定地域の利用者に対する健診等のお知らせ

利用者は服薬履歴を誰にも知られることなく，個人に適した情報の配信を受けることができる

ソニーは今後お薬手帳サービスの一環として，個々の利用者の状況に即した情報配信を展開することで，利用者の健康増進に直接寄与することを目指す。またこれと同時に，残薬問題の改善や重篤化の予防等を通じた医療費の適正化を支援することで持続可能な社会の実現に貢献していく。

^{※1 QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標。
※2 ICカードの利用者と重複する利用者も含む。
※3 厚生労働省が発行する「患者の為の薬局ビジョン（平成27年）」において電子お薬手帳の意義が示されている。（p11）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11120000-Iyakushokuhinkyoku/gaiyou_8.pdf
※4 内閣府の「経済財政運営と改革の基本方針2017(通称：骨太の方針)」において電子お薬手帳が推進対象として掲載されている（p35）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/2017_basicpolicies_ja.pdf
※5 総務省情報通信白書（H26）
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/html/nc133110.html （特許番号：第5967408）
※6 一般社団法人 くすりの適正使用協議会の協力のもと，参画を希望する製薬企業47社の情報を有事に配信する体制を整えている。}