富士通（株）は，妊娠期を迎えた妊産婦や子育て世帯のケアなど，自治体や医療機関との連携により子育ての取り組みを支援する「FUJITSU IoT Solution子育て支援ソリューション　妊娠期・子育て支援サービス」を，自治体や医療機関向けに5月11日より販売開始する。

本サービスは，一般社団法人MBTコンソーシアム^（注1）の活動の一環として，同社と公立大学法人奈良県立医科大学^（注2）が2017年10月から約4カ月間実施した共同実証を経て商品化したものである。

本サービスは，5月17日（木曜日）～18日（金曜日）に東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催する「富士通フォーラム2018」に出展する。

●本サービスの特長

本サービスは，看護師や助産師，保健師などが24時間365日常駐する同社グループのコールセンター^（注3）において，自治体や医療機関の窓口業務を代行するサービス。本サービスを活用することで，窓口の設置や運営に要する工数の削減，業務の効率化が可能となる。また，各々の分野の専門資格を持った相談員が，電話やメール，チャットでの問い合わせへ適切に対応することで，妊娠期における妊産婦とその家族が抱える健康への心配事や子育てに関わる様々な不安を軽減する自治体や医療機関の取り組みを支援する。
さらに，コールセンターに蓄積された相談内容や対応状況のデータをクラウド経由で各機関の業務システムと連携^（注4）させる「情報共有サービス」の活用により，子育て世代包括支援センター^（注5）や保健所，児童相談所，病院 など多数の機関が一体となった妊娠期における妊産婦やその家族への包括的なケアを支援する。

「妊娠期・子育て支援サービス」の概要図

サービス名：
妊娠期・子育て支援 基本サービス
妊娠期・子育て支援 オプションサービス（メール・チャット対応）
妊娠期・子育て支援 オプションサービス（情報共有サービス）
販売価格（税別） ：個別見積
提供時期：2018年5月11日

販売目標
2019年度までに1億円。

^{注1 一般社団法人MBTコンソーシアム：
所在地：奈良県橿原市，理事長：細井裕司。会員：約100社。医学を用いて多様な新産業創生，地方創生，少子高齢社会のまちづくりを行うMBT（Medicine-Based Town，医学を基礎とするまちづくり）の考えを実現するために，2016年4月，公立大学法人奈良県立医科大学が中心となって設立した一般社団法人。連携対象とする業種は医療産業に限らず，全業種。介護・見守り・生活支援・製薬・食品・交通・エネルギー・電機・印刷・建築・住居・運輸・通信・金融など，すべての異業種と連携。
注2 公立大学法人奈良県立医科大学：
所在地：奈良県橿原市 理事長・学長：細井裕司。
注3 同社グループのコールセンター：
富士通ソーシャルライフシステムズ株式会社（本社：東京都港区，代表取締役社長：田中 政法）が運営する，看護師，助産師，保健師が24時間365日常駐するセンター。
注4 業務システムと連携：
個別に要件を確認の上，開発が必要（有償）。
注5 子育て世代包括支援センター：
妊娠期から子育て期に渡る様々なニーズに対して，国が総合的に相談支援を提供するワンストップ拠点。}