一般社団法人那覇市医師会が，（株）カナミックネットワークの提供する「カナミッククラウドサービス」の情報共有プラットフォームを導入することになった。

地域包括ケアシステム

■導入の背景

国は，超高齢社会における課題解決の一つとして，重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる「地域包括ケアシステム」の構築を推進している。
沖縄県那覇市^（※1）は，2025年に高齢化率^（※2）が25.0％になることが見込まれており，地域包括ケアシステムを実現するため，在宅医療の推進と医療・看護・介護の専門職間で情報を共有するシステムの構築が課題となっていた。
那覇市医師会は，4月より医師会生活習慣病検診センター検診部内に「在宅ケア推進部門」を新たに設置し，「那覇市地域包括ケアシステム」の業務を開始させる予定で，それに伴い同社の情報共有プラットフォームの試験運用を開始する。沖縄県内の医師会によるカナミッククラウドサービスの導入は，今回が初めてとなる。

^{※1 人口324,435人（2017年2月末現在）
※2 高齢化率…人口における65歳以上の割合}

■「カナミッククラウドサービス」の情報共有プラットフォームについて

「地域包括ケアシステム」実現のために開発されたクラウドサービス。在宅ケアを受ける患者・要介護者一人ひとりについて，地方自治体や医師，訪問看護，ケアマネージャー，介護サービス事業者など，多職種・他法人間でのリアルタイムな情報の共有・集約を可能にする。現場に応じて，パソコンやタブレット，スマートフォンの各端末で簡単に利用でき，検索・閲覧のしやすさと分析データとしての活用も考慮した機能性を備えている。

2016年9月時点での，自治体や医師会などによる導入は，370地域となる。

■地域包括ケアシステムについて

厚生労働省は，団塊の世代が75歳を超える2025年を目途に，高齢者が重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう，住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進している。
一方で，高齢化の進展状況には大きな地域差があることから，市区町村や都道府県が地域の特性に応じた仕組みを自主的に作り上げていくことが必要となっている。

2015年度介護保険法改正では，全国の市区町村が，2018年4月までに地域包括ケアシステム構築に向け，医療・介護の連携推進事業に取り組むことが盛り込まれている。

詳細については，厚生労働省のホームページ参照。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/