NHNテコラス（株）と（株）ユニゾンシステムズは，『医療機関向け動画・画像共用ソリューション』の開発で協業し，2016年6月7日より本ソリューションの販売を開始した。
なお，本ソリューションに用いられる「医用動画プレビューシステム」はアジア遠隔医療開発センターの協力を得てユニゾンシステムズが開発。 NHNテコラスが通信ならびにクラウド連携システムの基盤構築，プラットフォーム運営等を担当する。

医療機関向け動画・画像共用ソリューション

●開発の背景

高齢化社会の進展により地域における医療提供体制を確保する目的から，ICTを活用し医療資源を有効に活用しようとするソリューションへの関心は年々高まっている。厚生労働省が昨年8月に通達した「情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について」^※1では，情報通信機器の開発・普及の状況を踏まえた遠隔診療の取扱いについての明確化がなされるなど，医療連携，遠隔診療の普及に大きな期待が集まっている。

NHNテコラスとユニゾンシステムズは，これらの社会的なニーズを背景に医療現場で最も需要の多い^※2「画像情報の共有」に注目。ユニゾンシステムズがアジア遠隔医療開発センターと連携して開発した「医用動画プレビューシステム」を核とし，通信環境と管理基盤の運用を含めた一体型のソリューションとして提供を開始した。本ソリューションを利用することで，機密性の高い医用動画・画像などの大容量データを，高速かつ安全に転送・共有でき，医療機関同士でスムーズな連携が可能になる。

本ソリューションの提供開始にともない，アジア遠隔医療開発センター長（前任）　清水周次教授は，次のようにコメントしている。

アジア遠隔医療開発センター長（前任）　清水周次教授のコメント：
「アジア遠隔医療開発センターでは，テレビ会議システムを使用した遠隔医療教育を推進しています。高解像度が求められる医療用動画の転送は以前より研究開発が進められておりますが，これらのシステムを用いた動画資料の共有においては，再生・停止等の操作や動画への指示は通常発表者しかできず，遠隔からの参加者との双方向のコミュニケーションの障害となっていました。このたび当センターが開発に協力した『医療機関向け動画・画像共用ソリューション』は，ウェブブラウザーを利用したシステムのため，参加者は新たな設備を導入する必要がなくPCやタブレット上で容易に動画資料を共有し，停止や指示などの操作を含め共有することができます。本ソリューションが医療の質向上に役立つことに大きな期待を寄せています。」

●本ソリューションの特長

ファイル・映像データ管理・セキュリティ
・プレビュー機能：ユニゾンシステムズがアジア遠隔医療開発センターと連携して開発した医用動画プレビューシステム
・データ視聴管理：視聴可能期限，制限の設定が可能
・アクセスコントロール：フォルダごと，サーバーごとに特権ユーザーの設定が可能
・アクセスコントロール：外部（専門医等）からのアクセスも想定したユーザー管理が可能
・ログ管理：本プラットフォームを利用するユーザーの閲覧履歴，ログ管理が可能
・電子透かし：データ漏えい時において流出元の特定を可能にする仕組みを実装
・パスワード設定：ワンタイムパスワード，任意のURLを発行
・暗号化：伝送路の暗号化

高速ファイル転送・閉域網
・UDPベースの独自プロトコルを用いた高速ファイル転送により，通信回線の帯域を無駄なく活用
　FTPと比較して数倍から数十倍の速度を実現
   ※例： 10GB（4K高精細映像/15分）の転送時間: 約5分　(300Mbps帯域利用時)
・通信網を含むプラットフォームを提供するため，要件に応じてインターネットを介さない地域IP網や学術情報ネットワークSINET5などの閉域網，専用線での利用も可能

※詳細は次のサイトでご確認ください。
https://datahotel.jp/solution/medical/

●本ソリューションの活用例

・医療機関間での医療データ（医用動画・医用画像等）の転送・共有
・医療データの共有による遠隔医療の支援　
・カンファレンス，学会資料，教育・研修等での活用　など

●共同開発における両社の担当領域

NHN テコラス：通信/クラウド連携システム基盤構築・運営管理，プラットフォーム運営
ユニゾンシステムズ：高速ファイル転送・ファイル共有/プレビューソフトウェア開発

^{※1 出典：厚生労働省「情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について」
      (http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000094452.pdf )
※2 出典：「IT を利用した全国地域医療連携の概況2013年度版」（2014年7月日本医師会総合政策研究機構）
　 （http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_552.html ）}