（株）日立製作所（以下，日立）は，企業などの事業者に対して2015年12月から義務化される「ストレスチェック制度」に基づく業務を包括的に支援する「従業員健康管理クラウドサービス／ストレスチェック」（以下，「ストレスチェックサービス」）を，10月15日から販売開始する。
「ストレスチェックサービス」では，ストレスチェックの実施から面接指導，ストレスチェック結果の集計・分析を行うことが可能。これにより，産業医・保健師や人事部門における事務作業の増加を抑制し，専門業務に専念することができる。なお，「ストレスチェックサービス」は，従来から提供している企業の定期健診向けの「従業員健康管理クラウドサービス」のオプション機能としても利用できるため，心と体の両面から従業員の健康管理を行うことが可能である。

近年，メンタルヘルスの不調による労働災害の認定件数が増加傾向にあり，企業などの職場におけるメンタルケアの重要性が高まりつつある。こうした中，2014年6月に公布された改正労働安全衛生法に基づき，2015年12月から企業などの労働者数50人以上の事業場に対して1年以内ごとに1回，産業医・保健師が従業員の心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）や面接指導の実施などを義務づける「ストレスチェック制度」が施行される。
ストレスチェック制度では，産業医・保健師が検査結果を従業員本人の同意なく事業者に開示することが禁止されているほか，努力義務としてストレスチェックの結果を部署単位など一定規模の集団ごとに集計・分析することが求められている。しかし，産業医・保健師の管理業務や人事部門における健康管理関連業務が増加することになり，専門業務への専念が難しくなる可能性がある。こうした中，従業員のストレス状況を正確に把握・分析し，職場環境の改善に役立てるとともに，膨大なデータを安全に管理するための体系的かつ効率的な仕組みが求められている。

今回，日立が販売開始する「ストレスチェックサービス」は，ストレスチェックの実施や面接指導，ストレスチェック結果の集計・分析など，ストレスチェック制度に基づく一連の業務を包括的に支援するクラウドサービス。従業員によるストレスチェックの質問票への回答だけでなく，未回答者の把握と催促や回答結果に基づく面談実施の推奨をクラウド上で容易に実施でき，従業員が面談希望や検査結果の事業者への開示に関する同意の有無を登録することも可能である。また，問診項目は厚生労働省が推奨する項目以外の質問を追加できるほか，事業者の情報セキュリティポリシーに合わせてデータの保管場所を変更できるなど，ニーズに応じて柔軟な設定を行うことができる。
これらにより，ストレスチェック制度への対応に伴う事務作業の増加を抑制し，産業医・保健師人事部門が専門業務に専念できるようになる。

日立は，今後も機能の継続的な改善・拡充を行い，心と体の両面から企業の健康増進活動を支援し，健康な社会の実現に向けた取り組みを加速していく。

●「従業員健康管理クラウドサービス／ストレスチェック」の特長

1. ストレスチェック制度をメンタルヘルスの向上に活用できる機能群
ストレスチェックの質問票への未回答者を容易かつ漏れなく把握し，催促を行うことができる。また，回答結果に基づき産業医との面談の実施を推奨できるほか，従業員が面談希望や検査結果の事業者への開示に関する同意の有無を登録することも可能。さらに，集団分析の結果をダウンロードし，改善が必要な事項を部署別・職位別にグラフィカルに把握できるため，職場環境の改善に役立てることが可能である。

2. 優れたカスタマイズ性
問診項目は，標準的な調査票として厚生労働省が推奨する57項目以外の質問を追加できるほか，事業者独自の健康管理方針に応じて，同一年度内に何度でもストレスチェックを実施できる。例えば，大規模な組織変更を実施した後など，あらためてストレスチェックを実施し，職場状況をタイムリーに分析することが可能。
また，事業者の情報セキュリティポリシーに合わせて，従業員の一般的な健康管理情報やメンタルヘルスに関する情報はクラウド上に保管し，氏名や部署情報などの人事情報は事業者が管理するシステム内に保管するなど，柔軟な設定を行うことができる。

3. 「従業員健康管理クラウドサービス」との連携
「ストレスチェックサービス」は，企業の定期健診向けの「従業員健康管理クラウドサービス」のオプション機能としても利用することができる。「従業員健康管理クラウドサービス」の基本機能である健診管理・面接管理・就業制限管理の各機能と組み合わせることで，心と体の両面から従業員の健康管理を行うことが可能である。

「従業員健康管理クラウドサービス／ストレスチェック」の画面例

●「従業員健康管理クラウドサービス／ストレスチェック」の価格と提供開始時期

^{*1　初期導入費用（環境設定費用や導入コンサルティング費用など）が別途必要。}