（株）日立製作所（以下，日立）は，東京建物（株）および（株）日立アーバンインベストメントの協力のもと，MEMS（Mansion Energy Management System：マンションエネルギー管理システム）を活用して，生活情報から高齢者の暮らしの安心・安全をサポートする見守りシステムを開発した。本システムは，サービス付き高齢者向け住宅などの集合住宅向けに販売していく。

今回開発したシステムは，東京建物と日立アーバンインベストメントが横浜市戸塚区において開発中のサービス付き高齢者向け住宅である「GFE計画（シニア）」^*1（総戸数97戸）および「361計画」^*1（総戸数74戸）への採用が決定しており，システムの運用開始は，2015年2月の予定。なお，本システムの「GFE計画（シニア）」への導入は，国土交通省の「平成25年度 高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業（先導的事業）」における「ICTを活用した高齢者の生活支援の利便性の検証」として選定されている。

現在，日本国内では高齢化が進み，65歳以上の高齢者は全人口の25%以上を占め，65歳以上の高齢者がいる世帯のうち，高齢者のみの世帯は半数以上を占めると言われている。このような背景から，介護や医療と連携して高齢者を支援するサービスが求められており，国としても，高齢者の居住の安定を確保することを目的として，サービス付き高齢者向け住宅の供給支援を促進している。一方，単身世帯の高齢者と離れて暮らす家族や，介護サービスの運営者等からは，高齢者の生活を見守り，異変があった際には早急に認知できるサービスが求められている。

そこで日立は，MEMSを活用して，集合住宅の各住戸における電力・水道の使用量，温湿度情報や，在室/不在室情報といった居住者の生活情報を収集・蓄積し，居住者に異変が発生したと推測される場合に，居住者本人，家族や介護スタッフへ通知することのできる，見守りシステムを開発した^*2。

見守りシステムのイメージ図

●見守りシステムにより提供するサービスの特長

1．遠隔監視による見守り

本システムでは，MEMSにより，毎日の電力使用量，水道使用量，温湿度情報や在室／不在室情報を収集・蓄積し，解析を行うことで，居住者に異変が発生したと推測される生活情報の変化を検知し，居住者本人，家族や介護スタッフへ知らせる。例えば，在宅しているにも関わらず，長時間電力や水道が使用されないなど，通常と比べて大きな変化がある場合には，異変が発生した可能性があると判定する。また，電力使用量をある一定期間収集して住戸ごとにモデル化し，通常の電気使用量との乖離度を監視することによって，居住者の生活リズムの変化を検知することも可能。この手法には，日立のビッグデータアナリティクスのノウハウを活用している。
こうした生活変化の検知情報を，居住者本人や家族は，PC，スマートフォンや住戸インターホン等のWeb画面で，介護スタッフはPCのWeb画面で閲覧することが可能。また本システムでは，日常の生活情報を活用していることから，居住者本人，家族や介護スタッフは，特別に情報収集について意識する必要がない。そのため，居住者にとっては非常に負担が少なく，また，家族や介護スタッフも，居住者をそっと見守ることができる。

2．異変の際にはメールで通知

生活情報の変化は，Web画面上で表示するだけでなく，メールでも通知する。これにより，在宅しているにも関わらず，長時間電力や水道が使用されないなど，通常と比べて大きな変化がある場合，居住者本人，家族や介護スタッフは，異変に早急に気付くことができる。

3．介護プラン作成などへのデータ活用

MEMSで収集したデータを解析することによって居住者の生活リズムの変化を把握できることから，家族や介護スタッフは，不測の事態の予防や効率的な介護プランの作成に役立てることができる。

4．ハンズフリーセキュリティによる見守り

「GFE計画（シニア）」および「361計画」の集合玄関には，ハンズフリーセキュリティが導入される予定で，認証タグを身につけていれば，動線を気にすることなく入館できる。また，ハンズフリーセキュリティは，家族からの同意を得た上で個別に入退館の設定をすることにより，認知症等の疑いがある居住者に対する徘徊防止の見守りサービスとしても利用できる。

日立は，マンション向けソリューションの豊富な実績とクラウド型サービス基盤を有しており，2013年4月には，経済産業省管轄一般社団法人環境共創イニシアチブの「スマートマンション導入加速化推進事業」においてMEMSアグリゲータとして採択されている。

^{*1　名称はいずれも仮称。
*2　特許出願中。}