厚生労働省は8月25日（水），「電子化された医療情報データベースの活用による医薬品等の安全・安心に関する提言（日本のセンチネル・プロジェクト）について」を公表した。これは，2009年8月から開催されてきた医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会（座長：永井良三東京大学大学院医学系研究科教授）の報告書としてとりまとめられたもので，医薬品などのデータベースの安全対策への活用について提言を行っている。

　 この提言では，日本のセンチネル・プロジェクトの推進として，5か年計画で1000万人の医療情報データベースを構築し，活用できるようにすることを目標としているほか，ナショナルレセプトデータベースとの連携にも言及している。また，情報の取り扱いについては，データベース化や情報分析における指針を整備するとしている。提言では，このほかにもインフラ整備と人材の育成にも触れていて，国内の研究・データ拠点を国の支援で整備していくことを示している。さらに提言では，国民ID制度の導入などの場合の法整備や，プロジェクトの継続性と運用形態について検討することとしている。

　 なお，提言については，厚生労働省のホームページからダウンロードできる（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000mlub.html）。

●問い合わせ先
厚生労働省
医薬食品局安全対策課
TEL 03-5253-1111