政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は5月11日（火），わが国のITの技術開発や活用などの方向性を示す「新たな情報通信技術戦略」を公表した。IT戦略本部では，これまで，「e-Japan戦略」や「新IT改革戦略」，「i-Japan戦略2015」といったわが国のIT戦略を取りまとめてきたが，鳩山政権で初めての戦略策定となる今回は，従来の延長線ではなく，新たな国民主権の社会を確立するための非連続な飛躍を支える3つの柱に絞り込んでいる。
　 3つの柱とは，「国民本位の電子行政の実現」，「地域の絆の再生」，「新市場の創出と国際展開」。このうち「地域の絆の再生」における取り組みとして，医療分野の施策が掲げられており，「どこでもMY病院」構想の実現，シームレスな地域連携医療の実現，レセプト情報などの活用による医療の効率化，医療情報データベースの活用による医薬品等安全対策の推進が掲げられている。
　 また，「地域の絆の再生」としては，高齢者に対する取り組みとして，在宅医療・介護・見守り支援などを推進するとしている。
　 今後は，この戦略にもとづいて，具体的なスケジュールが策定される予定だ。

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