小松研一　JIRA会長

国際医用画像総合展（ITEM2018）の開催初日，4月13日（金）の11時30分から，ITEMを運営する日本画像医療システム工業会（JIRA）の小松研一会長が定例記者会見を行った。JIRAは昨2017年に創立50周年を迎え，さまざまな記念行事を実施。小松会長は，51年目がスタートした2018年度のJIRA活動基本方針について，次の4つを挙げた。

(1) 画像医療システム産業発展への貢献
(2) ICT・AI技術を活用し医療に貢献
　 日本の成長戦略「Society 5.0」に貢献
　・人工知能（AI）技術の導入
　・サイバーホスピタル構想
(3) 医療，医療システムの国際展開を支援
(4) JIRA基盤活動の充実

JIRA活動基本方針

また，2018年は平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定が行われる。さらに4月には，第7次医療計画，第7期介護保険事業計画，第3期医療適正化計画が始まり，地域完結型医療への転換や，医療機能の分化・連携・補完が進められるなど，画像医療システム産業を取り巻く社会環境の変化は著しい。

平成30年度診療報酬改定については，経済部会部会長の鍵谷昭典氏が説明。今回の改定のトピックスは，画像診断管理加算3（300点）の新設であり，施設基準に被ばく線量管理の実施が義務づけられていることが重要だと述べた。さらに，MRIの心臓・小児鎮静・頭部の撮影加算についても同様であり，被ばく線量管理をはじめ保守点検実施率の向上，感染防止対策への取り組みなどについて，JIRAとしての提言を引き続き行っていくと述べた。また，治療においては，遠隔放射線治療計画加算の新設，粒子線治療の対象疾患拡大（特に前立腺）を挙げ，遠隔診療への診療報酬評価についても今後の拡大が見込まれるため，今後も重要テーマとして取り組むとした。

鍵谷昭典
JIRA経済部会長

JIRA刊行「図表で見る画像医療システム産業　Data Book 2018」を紹介