●茨城県笠間市^※1とNTT東日本 茨城支店^※2は，NTT東日本が開発中の「IoT健康管理システム」を用いて，市役所職員のヘルスケアをサポートするトライアルを行う。

●職員のバイタルデータや役所内の環境データを一元的に可視化し，職員自身や管理者が定期的に閲覧することで，心身の変調の早期発見や職場環境の改善につながるかを検証する。

●笠間市とNTT東日本は，市のめざす「生涯活躍のまち」の実現に向け，ヘルスケアをはじめとするさまざまな分野で，連携して取り組んでいく。

^{※1 市長 山口伸樹（やまぐちしんじゅ），※2 茨城支店長 長野公秀（ながのきみひで）以下，NTT東日本}

1．背景と目的
コロナ禍において，リモートワークなどワークスタイルの多様化が急激に進むなか，心身のケアは一層の課題となっている。

この状況を受け，笠間市とNTT東日本は，NTT東日本が開発中の「IoT健康管理システム」を活用し，職員のバイタルデータや役所内の環境データを一元的に可視化することで，職員の心身の変調の早期発見や職場環境の改善への効果を検証し，市内事業所等への波及効果の可能性を検討するため，トライアルを実施する。

2．トライアルの概要
職員が身に着けたウェアラブルデバイスや顔認証機能付きサーモカメラ，環境センサーからさまざまなデータを自動で収集し，NTT東日本が開発中のIoT健康管理システムで一元的に表示する。

職員は自らの健康データを定期的にチェックし，自身が感じている心身の状態とデータによる客観的な健康状態の比較をすることで，セルフチェックに役立てることができる。また管理者は，配下の職員の客観的なデータをチェックすることで，心身の変調を早期に察知し，状況に応じて相談や支援の対応を行うなど，対策を講じることができる。

＜システムの特長＞

これまでのIoTを活用した健康モニタリングシステムは，データの管理画面がデバイスごと，メーカーごとに分かれており，一覧性に欠けることが課題であった。今回のシステムは，異なるメーカーのデバイスを1つの管理画面で閲覧できるほか，管理者は配下の職員全員分のデータを一覧で閲覧できるため，短時間で部下の心身の状態をチェックし，適切な対応に繋げることができる。

3．対象職員
笠間市役所　企画政策課，企業誘致・移住推進課，保険年金課の職員 約30名

4．実施期間
2021年12月21日～2022年3月31日

5．今後の展開
笠間市とNTT東日本は，本トライアルで得られた知見を職員の健康管理に役立てるほか，同市のめざす「生涯活躍のまち」の実現に向け，引き続き連携して取り組みを進めていく。

＊参考：「ラインによるケア」とは，厚生労働省が「労働者の心の健康の保持増進のための指針」で示す，4つのケアの一つ。コロナ禍を契機として，運動不足など生活リズムの乱れやコミュニケーション不足によるストレス増加といった健康課題が増加傾向にあるなか，職場全体で計画的かつ継続的に行うべき対策の一つとされている。
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195_00002.html