明治ホールディングス（株），（株）島津製作所，帝人（株），オリエンタル酵母工業（株）を幹事会社，帝人のヘルスケア分野のグループ会社であるNOMON（株）を発起人として，2019年11月20日，健康寿命を延伸し，前向きに年を重ねることで充実した生活をおくることを目指す「プロダクティブ・エイジング コンソーシアム」を設立した。

近年，医療やテクノロジーの進化により，"人生100年時代"を迎え，世界に先駆けて超高齢社会を迎えた日本では，医療・介護費が2040年に94.3兆円^※1にまで増大すると見込まれており，健康寿命を延伸することが，個人だけでなく社会全体にとって大きな課題となっている。

そのため政府は，「平均寿命を上回る健康寿命の延伸加速を実現し，2025年までに健康寿命を2歳以上延伸する」^※2「2016年を起点として，2040年までに健康寿命を男女とも3年以上延伸し，75歳以上を達成する」^※3といった健康寿命に関する指標も掲げている。

また，内閣府が唱える日本のグランドデザインであるSociety5.0^※4における大きな課題は，経済発展と社会的課題の解決を両立することであり，その解決策として，健康寿命延伸による，医療費，介護費を含む社会保障費の削減が期待されている。

「プロダクティブ・エイジング コンソーシアム」は，こうした流れを受け，「健康寿命を延伸し，歳を取ることを前向きにとらえ，生まれてから最後の日まで自分らしく充実した生活をおくる」こと，すなわち「プロダクティブ・エイジング」^※5の実現を目指すという理念に賛同する企業が集まり，設立した。

「プロダクティブ・エイジング コンソーシアム」は，幹事会社が中心となり，健康寿命延伸につながる情報の発信やイベントの開催などを行っていく。また，今後は，本コンソーシアムの理念に賛同する企業・研究機関などを広く受け入れることで，業界の垣根を超えた連携を推進していく。

●幹事会社のコメント

明治ホールディングス（株）
明治グループは，食と健康のプロフェッショナルとして，事業を通じた社会課題の解決に貢献し，人々が健康で安心して暮らせる「持続可能な社会の実現」を目指しています。また，長期ビジョン「明治グループ2026ビジョン」では重点方針として『健康価値領域での新たな挑戦』を掲げ，健康寿命延伸につながる独自価値の創造に取り組んでいます。
本コンソーシアムでは，長年にわたり培ってきた乳酸菌研究などの知見を活かし，業界を超えた企業の皆様とともに「プロダクティブ・エイジング」の実現に向け活動してまいります。

（株）島津製作所
島津製作所は，分析計測と医療機器の開発で培った技術を融合させて，健康管理から診断・治療・予後管理の幅広い分野で革新的な製品・サービスを創出する「アドバンスト・ヘルスケア」に取り組んでまいりました。この取り組みを発展させることが，「プロダクティブ・エイジング」実現につながると考えています。私たちは，企業理念「『人と地球の健康』への願いを実現する」のもと，プロダクティブ・エイジング分野で科学的エビデンスに基づく事業のサポートを提供していきます。

帝人（株）
帝人グループのヘルスケア事業は，一人ひとりが生まれてから最後の日を迎えるまでの人生を支えることを目指しています。「プロダクティブ・エイジング」の理念は，世界中の人々のQOL（Quality of Life）向上に貢献することに通じると考え，参画しました。そして，その実現のために，すべての人が，何歳でも，その人自身と取り巻く様々なことに，可能な限り前向きに繋がり生きていけるよう，身体的，精神的，社会的側面から貢献していきたいと考えています。
「プロダクティブ・エイジング コンソーシアム」が，異業種の企業や団体であっても，理念に賛同し，同じ価値観を共有すれば参画できる大きなプラットフォームとなることで，「プロダクティブ・エイジング」実現への課題解決に向けて，業界を超えて連携できるように推進していきます。

オリエンタル酵母工業（株）
オリエンタル酵母工業は，創立以来90年に渡り，製パン用イーストメーカーとして安全な食と健康を支えるべく事業を展開してまいりました。
また，酵母がもつ能力を最大限に活用するため，1953年に微生物培地用酵母エキスの製造を開始し，現在も体外診断薬や加工食品の生産用原料として供給しています。さらに，健康への寄与をキーワードに，酵母から有用物質を抽出し，その成分を様々な形で提供してまいりました。
この度，本コンソーシアムへの参画により，弊社がこれまで培ってきた経験とノウハウを，業界を超えて活用し，「プロダクティブ・エイジング」の実現に向けた課題解決の一助となるべく活動してまいりたいと考えています。

※1 2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）－概要－（内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 平成30年5月21日）
※2 ニッポン一億総活躍プラン（2016年6月2日）
※3 厚生労働省第118回社会保障審議会医療保険部会
※4 内閣府HP
※5 「プロダクティブ・エイジング」（Productive Aging）とは，
1975年に Robert N. Butler ILC ⽶国センター理事⻑が，「⾼齢者を社会の弱者や差別の対象として捉えるのではなく，すべての⼈が⽼いてこそますます社会にとって必要な存在としてあり続けること」と提唱した概念。この概念は，加齢のよりポジティブな面を考えるための重要なステップとなるであろうと述べており，「プロダクティブ・エイジング」を狭い意味で捉えず，加齢のポジティブな側面に目を向けるよう強く奨めている。本コンソーシアムでは，「プロダクティブ・エイジング」を，「すべての人が，自分を取り巻く様々なことに可能な限り繋がりながら歳を重ねることで，自分らしい人生を全うしていくこと」と定義し，高齢者のみならず，すべての人に適応する概念と考える。
www.productiveaging.jp