日本医療機器産業連合会（医機連）は3月19日（金），九段会館（東京・千代田区）において「平成22年度年頭記者会見」を開催した。医機連は，保健・医療用具，機器，機材，用品などの開発，流通に携わる事業者団体の参加のもと，業界にかかわる各種課題の調査・研究・政府への政策提言，医療機器の国際整合化および海外関係機関との連絡調整，情報収集・情報提供のための講習会の開催，厚生労働省や経済産業省をはじめとする関係省庁との連絡・調整など，医療の進歩と医療機器産業の発展のためのさまざまな取り組みを行っている。

　平成22年度年頭記者会見では，医機連会長の荻野和郎氏が，10年ぶりの診療報酬のプラス改定やそれに伴う医療体制の変化，世界的な経済不況と低迷を続ける日本の医療機器産業の現状などを踏まえ，今年度の医機連における重点課題として，1）「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」のフォローアップ，2）医療技術産業戦略コンソーシアム（METIS）における「革新的医療技術の実用化と産業基盤整備による成長戦略の推進」の取り組み強化，3）「新医療機器・医療技術産業ビジョン」のフォローアップ，4）「審査迅速化アクションプログラム」の確実な実行と市販後安全への取り組み強化，5）コンプライアンスおよびプロモーションコードのさらなる徹底，6）医療のIT化に向けた医療機器等のコード化への普及活動の推進，7），診療報酬改定のフォローアップと次期改定に向けての検討，8）国内外におけるグローバル化への取り組み強化，9）「医療機器市民フォーラム」等，広報活動の強化，10）医療機器の流通適正化および安定供給体制の検討の10項目を挙げた。中でも，グローバル化への取り組みとしては，日本，アメリカ，カナダ，欧州連合，オーストラリアが創設した医療機器規制国際整合化会議“GHTF（Global Harmonization Task Force）”において日本が議長国を務めることが予定されているほか，2011年3月には，治験関連規制日米整合化委員会“HBD（Harmonization By Doing）”が産官学一体となって日本で開催される予定となっており，医機連としても全面的にバックアップしていきたいと述べた。また，これまで東京で開催してきた「医療機器市民フォーラム」についても，今年度は東京以外での開催を検討しており，こうした取り組みを集中的に行うことによって，国民の健康の維持・向上のために貢献していきたいと抱負を述べた。