日本医療機器産業連合会（医機連）は1月6日（水），KKRホテル東京において，「平成22年年頭記者会見」を開催した。医機連は，保健・医療用の用具，機器，機材，用品などの開発，流通に携わる事業者団体の参加のもと，日本医療機器関係団体協議会として1984年に設立され，業界の発展と国民の健康福祉の増進に努めてきた。2005年には，各団体の連絡調整役から医療機器産業界の牽引役への転換をめざして現名称へと変更し，現在は20団体（参加企業約4900社），賛助会員130社以上が参加している。業界にかかわる各種課題の調査・研究・政府への政策提言，医療機器の国際整合化および海外関係機関との連絡調整，情報収集・情報提供のための講習会の開催，厚生労働省や経済産業省をはじめとする関係省庁との連絡・調整など，医療の進歩と医療機器産業の発展のためのさまざまな取り組みを行っている。

　 年頭記者会見では，医機連会長の荻野和郎氏が，民主党を中心とした新政権による医療・介護・福祉サービスに対する政策・方針を踏まえ，医機連としての2010年の中心検討課題について述べた。特に，2009年12月に発表された2010年度の診療報酬改定については，全体で0.19％の引き上げという10年ぶりのプラス改定になったものの，医療崩壊を食い止めて医療体制を急速に改善するためには十分な数字とは言えず，また，日本の医療機器産業の競争力は相対的に低下の一途をたどっていることから，今後改めて強力な施策が打ち出されることを期待したいと述べた。また，12月30日に閣議決定された新成長戦略（基本方針）「輝きのある日本へ」で掲げられた「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」では，2020年までの目標として「医療・介護・健康関連サービスの需要に見合った産業育成と雇用の創出，新規市場約45兆円，新規雇用約280万人」が掲げられており，業界としても具体化に向けて一体となって努力を重ねていきたいとの考えを示した。

　 これらを踏まえて，荻野氏は，医機連の2010年の中心検討課題として，（１）医療機器の安定供給にかかわる考察と国内産業発展の具体策，（２）医療機器の経済効果に関する評価，（３）医療機器産業プレゼンス向上策の検討を挙げ，医療機器産業のさらなる発展に貢献していきたいとの抱負を述べた。