保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS）は，7月5日（木），コクヨホール（東京・品川区）において，「平成19年度業務報告会」を開催した。この報告会は毎年開催されているもので，JAHIS各部会，委員会の昨年度の活動内容とその成果，今後の計画を報告する場となっている。

　業務報告会では，まずJAHISの運営会議議長である田原　保氏が運営会議報告を行った。田原氏は，1994年のJAHIS設立時には172社だった会員企業数が340社までに拡大し，会員企業の2006年度の全体売上高が3400億円にも上ることを報告した。その上で，中期計画として，2011年度の市場規模5000億円以上，会員企業数400社以上という目標を示した。田原氏は，JAHISの活動の重要なテーマになっている標準化について触れ，2006年6月に日本医療情報学会，（財）医療情報システム開発センターとともに設立した医療IT推進協議会や，経済産業省の相互運用性実証事業について説明した。また，トピックスとして，レセプトオンライン化と特定健診・保健指導義務化といった政策とそれに伴うJAHISの活動について今後の計画を示した。このほか，田原氏は，今年4月に開催された「第27回日本医学会総会」の企画展示で行った健康劇場について紹介。会場で　行ったアンケートの結果も報告した。

　続いて，標準化推進部部長の篠田英範氏が報告した。2006年6月に発足した標準化推進部は，国内標準化委員会，国際標準化委員会，標準化推進委員会，ソフトウェア安全性検討プロジェクトで構成されている。篠田氏は，まず今年3月に厚生労働省から発表された「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」の概要を説明。グランドデザインに必要な標準化活動として，日本版EHR実現とIHEフレームワークによるシステムの相互接続性の向上という2つの観点から課題を挙げた。さらに篠田氏は，各委員会，プロジェクトごとに昨年度の活動内容と今年度の目標について説明した。

　この後，医事コンピュータ部会からは，電子レセプト委員会副委員長の青山　智氏が「レセプトの完全オンライン化請求に向けて」と題し，JAHISの取り組みを報告した。レセプトのオンライン請求は，2008年度から一部の医療機関から始まり，順次拡大していく。JAHISではそれに向けて社会保険診療報酬支払基金や国保連合会が共催しているレセプト電算処理システムの説明会に積極的に参加している。青山氏はこうした取り組みを紹介した上で，オンライン請求に向けた計画と課題について説明した。

　また，医療システム部会からは，部会長の高平敏男氏が，経済産業省の相互運用性実証事業についての取り組みのほか，診療支援システム委員会など8委員会の個々の活動内容について報告した。さらに今年度の取り組みとして，情報共有基盤の整備，相互運用性実証事業の完遂，地域医療情報連携実証事業への支援などを重点的に行うと説明した。

　休憩を挟んで行われた保健福祉システム部会の報告では，部会長の星　久光氏が地域医療，健康支援，福祉のカテゴリ別に昨年度，今年度の活動内容について説明した。さらに，地域包括ケア情報連携プロジェクトの貝塚秀男氏がコンテンツ検討WGにおける書類項目の統一化作業とデータ交換規約検討WGにおける活動について報告した。

　続く事業推進部の報告では，部長の大久保道久氏が「国際モダンホスピタルショウ2006」，「第39回日本薬剤師会学術大会併設展示会」，「第27回日本医学会総会」などにおける展示内容の紹介を行った。また，会員向けに行っている医療情報システム入門コースといった教育事業について今年度の予定などを紹介した。

　すべての報告の終了後，鹿児島大学大学院医歯学総合研究科医療システム情報学講座准教授/同院医療情報部の宇都由美子氏（写真1）による特別講演が行われた。演題は「看護情報は医療IT化のキーワード」。宇都氏は，看護ケアの定量評価をするために，DPCを導入した鹿児島大学病院における看護度データの分析結果を報告した。また，物流管理システムやオーダリングシステム，医事会計システムから得られたデータをもとにしたデータウエアハウスの分析例を紹介。宇都氏はこのほかにも，同院が導入した電子カルテシステム「e-kanja記録システム」についても画面例を交えて運用法を説明した。講演後には会場から質問が相次ぐなど，盛況のうちに業務報告会は幕を閉じた。